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1. 佐野市議会 2018-03-01
   03月01日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成３０年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３０年第１回佐野市議会定例会会議録（第４号）３月１日（木曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　総　　　合　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　行　　　政　　　金　　子　　好　　雄　　　　　　　　市　　　民　　　山　　田　　　　　弘　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 部長　　こ　ど　も　　　齋　　川　　一　　彦　　　　　　　　健　　　康　　　新　　里　　年　　市　　福 祉 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医 療 部長　　産　　　業　　　土　　澤　　正　　道　　　　　　　　観　　　光　　　松　　本　　　　　仁　　文 化 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　兼　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　委　員　会　　事 務 局長　　都　　　市　　　藤　　本　　真　　澄　　　　　　　　都　　　市　　　青　　木　　正　　典　　建 設 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　会計管理者　　　小 曽 根　　治　　夫　　　　　　　　水 道 局長　　　山　　根　　敏　　明　　教　育　長　　　岩　　上　　日 出 男　　　　　　　　教　　　育　　　向　　田　　紀　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　監 査 委員　　　高　　松　　敏　　行　　　　　　　　消　防　長　　　中　　谷　　　　　豊　　事 務 局長　　兼　選　挙　　管理委員会　　書　記　長　　兼　公　平　　委　員　会　　書　記　長　　兼固定資産　　評 価 審査　　委員会書記　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　大　　川　　俊　　之　　　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（井川克彦）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（大川俊之）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（井川克彦）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、一問一答方式を選択している18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　おはようございます。ただいまより一般質問を行わせていただきます。　　私の今回の最初の質問は、市民病院についてであります。この病院の問題では、昨日、早川議員が質問しておりますので、若干重複する部分があると思いますが、私の通告に従いまして進めさせていただきますので、ご承知いただきたいと思います。　　さて、この市民病院は、合併前の旧田沼町、旧葛生町が地域住民の健康、命を守るために県南病院として設立しました。その後、合併により市民病院としてスタートしたわけでありますが、なぜ公立病院ができたのか、公立病院である意義は一体何なのか、こういったことでこの間、病院の問題でも訴えてまいりました。しかし、残念ながら、市は民間に譲渡する方針を決定いたしたわけであります。この方針決定からだけでも、私は12月の議会までで合計５回質問してきました。今回また新たな問題として再度質問させていただきます。　　昨年の12月議会において、市民病院等移行期運営費補助金、市民病院等施設整備費補助金が債務負担行為として補正予算に計上され、最終日の15日に採択をされ、民間譲渡が正式に決定いたしました。そして、週の明けた月曜日、18日には、基本協定書が締結されました。協定書を見ますと、第７条には、病院が長年にわたり地域と密着をし、地域医療を支えてきた役割を譲渡後も引き継ぎながら、現状の病院機能を継続するものとし、市民の医療ニーズを踏まえた安全・安心な地域医療を提供するものとする、このように書かれているのです。12月議会や広報さのの２月号を見れば、誰もが今までと変わらない病院で残ってくれるものと思っておりました。広報さのには、譲渡先法人には、現在の市民病院のほとんどの医師及び医療スタッフが雇用される予定となっており、現在と変わらぬ医療サービスが提供されます。このように記載されていたわけであります。ところが、４月の民間移行を待たずにして起きた問題であります。Ｂ棟４階の療養病棟を一時休棟するという内容であります。入院されている患者さんの家族から相談がありましたが、１月25日にはもう既に病院から通知が届き、３月いっぱいで４階の療養病棟を一時閉鎖するので、いわばほかの病院に転院してほしい、こういう内容でありました。　　そこで、質問いたします。一時休棟という、このような事態に至った経過について、まずお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　先発の議員にもお答えいたしましたように、昨年の12月議会で医療スタッフの95％以上が引き続き従事することになっておりますとお答えいたしましたが、１月に入りまして、徐々に新法人への移行を希望しない職員がふえてきているとの連絡がございました。そして、職員の状況によっては、療養病棟の一部を一時休棟しなければならない可能性があるとの報告がございました。その後、退職希望の看護職員がふえたことにより、施設基準を満たせなくなるため、４月１日からＢ棟４階部分を一時休棟せざるを得なくなったとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。今回の一時休棟につきましては、正式に議員に説明があったのが２月13日の議員懇談会でありました。もちろんそれ以前に２月６日付で、「佐野市民病院の一時休棟について」という、こういうお知らせがタブレットやメールを通じて配信されたわけでありました。その内容を見てみますと、まず休棟病棟、これはＢ棟の４階で、療養型病棟51床、看護師配置が25対１。２番目、休棟理由、看護師の不足により、施設基準を満たせなくなるため。３番、休棟期間、平成30年４月１日から看護師が充当するまでの間ということです。もちろん人がいなければ物事は動かない、こういうことになると思うのですが、この問題について市は、では一体いつ報告を受けたのか。そして、その報告について病院からそういった報告が来たのだから仕方がないと。人がいないのでは仕方ないなと、そういう安易に受け入れてしまったのか非常に気になるわけなのです。というのは、３月末までは指定管理者制度です。しかし、新法人として民間病院になった場合、今度は市がどれだけ病院についてかかわることができるのか、そういう問題が出てくるわけであります。今回のように看護師不足での一時休棟、さらに今後運営についてさまざまな努力をしてきたが、結果的には一部の診療科目を休止しなければならない、こういったこともあるわけです。もちろん一部の診療科目休止の場合には、事前に市に報告をして協議をすることになっているわけでありますが、今回の場合、看護師不足という現状が先行した形になったわけなのです。医療病棟の一時休棟、この連絡を受けてから13日までの議会への正式の説明までの間に、市は一体どのような対応をしてきたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　この件につきましても、先発の議員にお答えしましたように、法人に対しまして看護職員の確保に向け、最大限の努力をするよう要請するとともに、庁内グループウエアシステムを通じまして、市職員の家族や知人に対し、看護職員募集の呼びかけを行い、病院職員確保に向けての支援を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　次に、一時休棟の時期についてお尋ねいたします。　　６日付のお知らせでは、４月から休棟、このようなお知らせになっております。これは新法人になってから一時休棟、これは関係各所に届け出ると、そういったことで申請するためだと思いますが、現実は退職、この看護師というのは、ほとんどやはり有休を使って、それを消化するために早い時期に病院に来なくなる、そういった状況が考えられるわけであります。したがって、早い時期に一時休棟、一時休棟という言葉が正式な言葉ではありません。というより、全く療養病棟としての機能が果たせなくなってしまうのではないかなと思って考えております。この辺について、もう既に移動されたりとか、そういった状況も見受けられるようでありますが、どのように推測されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　休棟の届け出自体につきましては、法人設立許可との関係があることから、４月以前に早まることはないと伺っております。しかし、看護職員の退職は１月から始まっておりまして、その影響により入院患者数も徐々に減ってきているとの報告を受けております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次は休棟に関して、現在入院しております患者への対応についてお尋ねしたいと思うのです。　　４階の病棟、これは基準的には51床と。これで報告を受けた時点では入院患者が42名という、こういう報告がありました。地域医療連携室や地域包括支援センターの職員が退院やほかの病院への転院、ほかの施設への入所についてお願いしているとのことでありますが、どのような状況になっているのかわかりません。入院患者の多くが、これもお話を聞きますと、見舞いに来ている、こういった人たちの状況を見ますと、非常に高齢者の方が多いと。いわば老老世帯であり、仮に転院やほかの施設に入所した場合に、かなり遠くなった場合に移動手段が困難な、こういった人たちが生まれてくる、そういう可能性も出てくるわけなのです。現状についてどうなっているのか、また全員の転院等による移動は、この期日の間に完了するのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　当初、Ｂ棟４階に入院されていた患者は、１月末の時点で42名とのことでしたが、その後、20名の方が他の病院への転院や老健施設への入所により、２月20日現在でございますが、22名まで減少しておるとのことです。現在も入院中の患者に対しましては、家族の方を含め、相談に応じておりますが、引き続き適切な転院先を紹介するなどして、３月末までには転院が完了するよう対応していきたいとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。
   ◆18番（鶴見義明）　それでは、再度お聞きをしたいと思うのですが、今20名の方がもう既に転院、もしくはほかの施設へ入所と、そういうことで現在22名だと、そういうお話であります。私も一部の人にお聞きいたしますと、この４階のフロア、人数がどんどん減って、今22名ということの状況の中で、４階のフロアでも廊下を挟んで東側と西側あるわけですが、もう既に、これも人が少ないために効率的に動けるように、片側のフロアに部屋を移動していると、そういうふうなことまで進んできているというお話も聞いておりますが、その辺については確認をされておるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　入院患者につきまして、Ｂ棟４階、約半数まで減らしている状況ですので、看護師等効率的な配置の関係で、そういった状況にあるということは伺っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。確かにコンパクトに移動したほうがいろんな形で行動しやすいと、そういうふうな状況になったのではないかなと思いますが、またここで再度お聞きしたいのは、今の現状について報告いただいたわけでありますが、転院や他の施設への入所のほかに、この文書の中でも、私がちょっと気になるのは、退院という言葉があるのです。退院を希望された家族、それなりに自宅での療養ができる状態にあるからとは思いたいのですが、現実的には自宅で診ることができない、そういった人たちが病院にお世話になっているケースも非常に多いのです。そういうふうな中で、この退院という形になりますと、非常に家庭の負担がふえてくるのではないのかなと、そのように考えておるのですが、現実的にはもう既に20名が移動されているということですが、そういうふうな中でも自宅に帰る、退院ですね、そういったケースがあったのか、また残る22人のうちでも退院を促されている方もいらっしゃると思うのですが、その辺の退院という状況についてお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　20名の現在までの減ってきた人数の中で、自宅に戻られた方、退院された方が３名と伺っております。また、今後の予定として、３月末までに退院の予定の方２名というふうに伺っておりますが、退院された３名の方につきましては、ショートステイ、介護保険の短期入所介護ですね、そういったサービスを活用するなどで自宅での生活が可能な方というふうに伺っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。もちろんそっくりそのまま退院をして、フルに家族で見るという、そういったことは非常に困難な状況だと。そういう意味では、今ご答弁がありましたように、ショートステイを使うとか、そういった形で少しでも家族の負担を減らしていくような方法を考えていかなければ、これは到底やりきれないと、そのように私は感じております。　　それでは、次にお聞きいたしますが、議員に通知をくれましたお知らせの文書、この中をやはり見てみますと、現在看護師の募集を行っており、施設基準を満たすことができた段階で開棟する予定としております。このような文書も入っております。早期の開棟、これはもう当然願うものでありますけれども、その時期をいつごろを目途としているのかということなのです。といいますのは、現在の安倍政権、これは2014年の医療介護総合法、これで新たな病床の削減の仕組みであります地域医療構想というのを、これを導入してきたのです。厚労省の地域医療構想のガイドラインでは、現行の一般病棟、これを診療報酬の取得得点で区分をし、医師や看護師を手厚く配置する病床、施設を報酬点数が高い高度急性期などに限定する一方、そこに至らない一般病床は、2015年度までに再編、淘汰していく、このように都道府県に指示をしているわけなのです。高齢者、障害者、難病患者が長期入院する療養病棟、まさに今回の療養病棟でありますが、これを大幅に削減をすると。そして、患者を在宅化していくというのがこのガイドラインの示す方針なのです。こうした病床再編の構想を都道府県に持たせることで、高齢化のピークとされる2025年の病床数を、本来必要とされる152万床から119万床に、いわば33万床削減をするというのがこの政府の計画なのです。こうした状況の中で、佐野市が市民病院が一時休棟と、そういう方向になるわけですが、これを開棟することが確約できるのか、その見通しについてと、開棟した場合、一旦退院や転院、また他の施設へ入所した患者さんの受け入れというのは可能なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　先発の議員にもお答えしましたとおり、法人側といたしましては、現時点では開棟できる時期を示せる状況にはないとのことでございます。また、開棟した場合の転院した患者の受け入れにつきましては、可能な限り対応してまいりたいとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再度お聞きいたします。　　開棟の見通しについては、なかなか予定ができない、予測できないと。当然人が集まらなければできないわけでありますが、事前の説明では、昨日の早川議員に対しても答弁があったと思うのですが、４月からの採用が８人いると。この８人、これが全て新人なのか、経験者である中途採用なのかによって即戦力になるかどうかかかわってくるわけです。ですから、４月からの８人といっても、これがどの程度まで戦力になるのか、そういう意味から考えますと、人手不足は当然かかってくるわけであります。他の病棟や外来の診察等にもおける看護師不足、こういった形で当面終わってしまうのではないかなと思っています。今後の募集状況によっては、さらに開棟時期がおくれてしまうと思いますが、いかがでしょうか。　　また、今回の退院や転院、他の施設への入所者等の受け入れについては、これは病院の事情によって転院、移動させられるわけですから、基本的には希望すれば優先的に入院措置を図るということも必要ではないのかなと思うのですが、その辺についての考え方もお聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　８名の職員採用、看護職ということですが、その中で新採職員１名、新しい初めての看護師が１名、残りの方はある程度経験のある方と伺っております。ただ、病棟等への配置につきましては、訓練期間、研修期間、３カ月、４カ月程度はということですので、そういった期間は、その８名についても必要かと思います。そのほか全て現状どおりの病棟を開くには、20名程度の看護職というお話も伺っております。そういったこと、募集状況に応じて開棟の時期も変わってくるのかなと思っております。　　それと、転院された方の、市民病院にまた戻ってこられる、そういった状況ですが、それにつきましては転院先、新たな病院の移っている先の病院の事情、それから病院ですので、医学的な身体の状況によって療養病棟なのか、病状によっては違う病棟なのか、その辺も含めて医師が最終的に判断して、戻る順番、状況等は決めていくということになるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員、一問一答方式を選択されておりますので、１問ずつ質問していただきますようお願いいたします。　　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。今ご答弁がありましたように、もちろん一番の基本となるのは家族、家族が希望するかどうかということが一番大事だと思うのです。その辺について、家族が希望した限りの中で、そういったものがあれば、できれば再度お世話になりたいと、そういう希望を持つのが当然だと思いますので、今後どういう状況になるのか見守っていきたいと思います。　　次に、看護師の退職に関してお聞きしたいと思います。今回一時休棟とする療養病棟、これは看護体制が25対１となっております。私が以前の議員懇談会のときにもちょっとお話をしたのですが、よく調べましたら、今現在の病院の勤務体制、これは病院の側の求人の募集の内容を見てみますと、勤務体制というのが日勤が８時半から夕方の５時半まで、夜勤が夕方の５時から翌朝の９時15分までの２交代となっているという、そういう内容で示されておりました。仮にワンフロア25対１だといっても、最低３人ぐらいの勤務体制で２交代ということになりますと、また休日だとかの、そういうローテーションを考えますと、最低やはり４階ワンフロアには十四、五人以上の配置があったのではないのかなという推測をされます。13日時点でも退職者が28人という報告、そして昨日の報告ではもう既に32名と、そういうことになっておりますが、これは療養病棟を一時的に休棟しても、それ以上に看護師の不足が生じると、そういうことが考えられるわけです。こうなりますと、残った看護師さん、こういった人たちにもさらに負担がかかるかなと。そうしますと、一番心配しているのは、そのほかの病棟や外来の診療、こういったものにも人手不足が生じて、看護師さんの負担が大きくなると、そういうふうなことも考えられてくるわけです。その辺について現状はどうなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　看護師不足の始まった現在におきましても、看護職員の配置を調整するなどして対処をしていると伺っております。４月１日以降におきましては、病棟及び外来の看護職員を再配置することで、基準を満たして入院や外来診療に影響が出ないよう対応してまいりたいとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。再度質問させていただきます。　　４月１日になりましたら新しい体制の中で再配置をと、そういうお話がありました。もちろん市民病院の場合には、今一般の看護体制、これが７対１だとか、そういった状況をとっていると思うのですが、そういう中でやはり再配置の中でも非常に負担が、それに満たさなければならないというのは当然あります。そういう中で、少ない人数で外来なんかですと、ある程度の人数が来てはいませんので、少ない人数で外来のほうは担当するような形になると思うのですが、そういう中でやはりオーバーワークとか、そういうふうな状況になる可能性も出てくるわけです。そういった場合に、さらに環境、労働条件の悪化と、そういうふうな中で、また退職者がふえてくると、そういった状況も出てくるのかなと思うのですが、今現在は32名というお話ですが、今後もそういった進むおそれもあるのかなと思うのですが、その辺については答弁しにくいあれだと思うのですが、その現状についてお考えをお聞きしたいと思うのですが。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　職員少ない中で現場の診療、医療を行っていくという事態になっているわけですけれども、おっしゃるようにオーバーワークにならないように、退職された看護師さんたちに非常勤として残ってもらうようなお話も聞いておりますので、そういった非常勤の看護師等の力をかりまして、全体の再配置を考える中で、基準を満たして医療行為のほうを行っていきたいと伺っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは次に、当初の職員等の意向調査についてお尋ねしたいと思います。　　12月の議会で私が質問いたしましたのは、今度の民間譲渡、当初協議をしていた青葉会から全く違った新しい法人を設立すると、そういうことで話があったわけです。当然できたばかりの全く実績のない法人に対して、全面的に市が任せられるという、そういった根拠はどこにあるのかと、こういう質問をしたわけでありますが、医師や看護師、職員の約95％、これが新しい法人になっても引き続き勤めたいという、こういうことで診療体制は維持できるという、こういう答弁があったわけであります。ところが、今回のような一時休棟ということになったわけであります。市当局につきましては、このようにほとんどの医療スタッフが残るという報告を受けて、当然信頼したわけでありますが、今回の結果を受けてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　引き続き市民病院に勤務する医療スタッフが当初の数より減ったことにつきましては、高等看護学校への進学、それから他の医療機関等への転職が考えられるわけでございますが、市といたしましては、12月以降、職員にとって不利な条件の提示、変更等がなかったことから、こうした事態に至るまでのことは正直想定はできませんでした。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再度お聞きいたします。　　先ほども申しましたが、95％引き続き勤務するという話に対して、私は非常に残る率が高いなと、答弁を受けてそういうふうに感じたわけなのですが、余りにも高過ぎる数字、これで今の職員の体制からいきますと、わずか十五、六人かそのぐらいかなと、そのような数字だったわけですが、もう既に看護師だけでも32名と、こういった数字が示されてきたわけです。今回のようなこと、95％という数字を受けて、今回のような結果、ある程度市のほうとしては予想されていたのか。非常に95％は高かったのかなと。その辺について率直なところ、どのように受けとめたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　95％という数字につきまして、ある程度の変動はあるかなという想定はありましたけれども、実際ここまでの看護職員の減につきましては、先ほども申し上げましたように想定はできませんでした。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次にお聞きいたします。　　今回は、療養病棟の一時休棟と、そういうことで看護師の退職だけが非常に注視されているわけでありますけれども、一般の民間にしてもそうですが、常に人の動きというのはあるのですね。ただ、今回のように病棟を一時休棟すると、そういった状況になるというのは、今までに人の動きがあった中でも、こうした状況はなかったわけですね。今回は看護師だけではなくて医師、看護師、またその他の職員、これは一般職もやめている方も多いとお話も聞いておりますが、それではその辺の退職の内容について、どのぐらいいるのか、その辺についての人数をお聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　新法人への移行を希望しない職員32名と申し上げましたが、その退職理由の内訳といたしましては、定年退職の方が６名、中途退職の方が26名とのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。今定年が６名、中途が26名と、そういう形になりますが、再度お聞きいたしますが、これは26名、定年６名と。これは全ての職員を含めて全部なのか、また看護師、一般事務職と、そういった形で分けた場合に、どういうような内訳になるのか、お聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　32名の方の内訳でございますが、看護師が11名、准看護師が７名、介護福祉士が４名、技師１名、事務職５名、技労職４名でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。ただいま退職者の内訳についてお伺いしたわけでありますが、当初では全く予想できないと、そういう結果になったわけです。人手不足、看護師、退職者というお話で聞きますと、最終的には看護師が、今出ましたように看護師自体は11名ですか、准看護師が７名と、そういうふうな形で非常に事務職も５人という形で比率的には多いのかなと、そんな感じいたしますが、当初全く予想できない結果になったのは事実ではないかなと思うのです。なぜこのようなことになったのか、意向調査の段階では、看護師または職員、一般の医療スタッフ、できれば新しい法人になっても、今まで働いてきた、なれている場所で自分の仕事も失いたくない、そういう思いで再雇用ということを希望する、これはもう当然だと思うのです。ところが、今回のように当初の予測に反して、こうした多数の退職者が出たことになるわけですが、その辺について原因について確認したいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　先ほどもお答えしましたが、原因といたしますと、高等看護学校への進学、それから他の医療機関等への転職が直接の主な要因であるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　　ただいま多数の退職者が出た理由について答弁をいただきました。スキルアップということで、自分の職場をまた新しくかえて勉強したいと、そういったこともあると思います。もちろん年度末になりますと定年とか、そういった理由は当然あるわけです。しかし、私が考えるには、新しい法人と。何度も申しますが、民営化に当たって新しい法人、当然給料などの労働条件など、こういった詰めの協議、または新法人に対する不安など、こういったものも含めて、そういったものが重なり合って、これはあくまでも推測の域でありますけれども、退職者がふえたのかなと考えるのです。ここに来て、雇用について新たな問題が起きたわけであります。今新法人、履行するに当たって一人でも多くのスタッフ、これを確保したい、こういうところでありますが、勤めたいのに雇用しないという、こういう問題が起きてきたのが昨日の早川議員からもお話がありましたけれども、雇用の問題ですね。これは２月22日に記者会見をしたということで、近隣の新聞、中央新聞にもほとんどの新聞が各紙報道されたと思うのですが、これは一新聞の記事を紹介いたしますと、佐野市の市民病院、民営化に伴って同病院の職員労働組合執行委員長ら、組合員６人が３月末での雇用、雇いどめ、これを通告されたとして、組合は22日、組合潰しで不当だと県労働委員会に救済を申し立てたと。組合によりますと、市民病院は４月、現在の指定管理者である医療法人青葉会から青葉会関係者が設立した新法人に譲渡をする。院長らは民営化に際して示された給与削減案などについて、団体交渉を実施した。新法人側は、昨年10月以降、委員長ら三役を含む組合の６人に雇用を継続しない方針を伝えたと。一方、約300人の一般職員のうち自主退職する職員約30人以外はほぼ継続雇用されることになっていると。団体交渉では労働側、これは労働組合側は雇用どめ撤回を求めたが、新法人は雇用に関係ない。青葉会は採用は別法人だと、こういった形で対応してきたと。これが新聞の報道でありました。また、ほかの新聞でも、病院側、自主退職者や定年退職者などを除いてほとんどの組合員が仮契約を結んでいると、こういうふうに出されているのです。こうした渦中の中で、仮契約を結んでいた人も、こういう問題が新たに起きたりとか、そういったものを含めますと、さらに退職者が出るのではないのかなと思っております。　　改めてお聞きしますが、先ほど退職の理由を聞きましたが、新しい法人に対する不安とか、そういったものも含めて、また退職する、これだけふえてきた理由というのがほかにもあるのかなと考えておるのですが、その辺について見解をお聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　病院が新法人による運営、それから民間病院という形になりますので、そういった意味で先行きに不安を抱く職員も中にはいたのではないかということはある程度考えられます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。　　次に、資産の譲渡と貸与についてお尋ねいたします。協定書では、30年４月から３年間無償貸与と、そういうことになっておるわけでありますが、本来ならば無償貸与ではなく公共施設等の貸し出しの条件みたいな、そういったものがあると思うのです。例えば１平米幾らで貸し出すとか、そういった基準があると思うのですが、そういったことで試算をいたしますと、現在無償で貸与すると、この試算について市の基準で計算した場合に、貸し出し料、こういったものというのはどのぐらいになるのか、試算をしているのであればお聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　民間譲渡に係ります土地、建物の賃料の試算でございますが、佐野市行政財産使用料条例に従いまして算出いたしますと、土地につきましては市民病院敷地の固定資産評価額約４億7,000万円であることから、想定の賃料は年額で約2,688万円となります。また、家屋につきましては、現在固定資産の評価を依頼中であることから、賃料の試算はできておりません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。　　次に、土地、建物の評価について、今賃料でお聞きしたわけでありますが、土地、建物の評価、これは３年無償で貸与して、その後４年目には譲渡すると、そういう形になっておるわけですが、これについて譲渡とは、昨年の簿価でお聞きしましたら、土地が５億円とか建物が21億円、こういったものの簿価をお聞きしたわけでありますが、実際の不動産の売買と、そういった状況になりますと評価額になると思うのですが、この辺についての土地、建物評価についての現時点どうなっているのか、お聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　市民病院敷地の実勢価格でございますが、先ほどの固定資産評価額をもとに試算をいたしますと、約６億7,200万円となります。家屋につきましては、先ほど申し上げたとおり、固定資産の評価額が算定されていないことから、試算できない状況でございます。　　以上でございます。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。再度お聞きいたします。　　今、賃料、それと土地の評価と、そういう中で、建物の評価がわからないと、そういったことになったのですが、土地だけが出て、建物がなぜ評価ができないのか、その辺についての理由をお聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　家屋につきましては、市有施設であるために非課税であったことから、評価をしておりませんでしたので、今回の譲渡に当たりまして、県の関係機関に評価をお願いしている関係もあり、もうしばらくかかるとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。　　それでは、次の質問に移りますが、土地、建物の無償貸与と、こういったことで今お話を聞きましたところ、建物は出ないけれども、土地は年間で2,688万円と、こういった金額が算出されるわけでありますが、これを無償で貸与すると。今後無償に譲渡と、そういう問題が今度は出てくるわけでありますが、今回の民間譲渡に関しまして、この無償貸与、無償譲渡、これは地方自治法や地方財政法に反するのではないかなと。まず、地方自治法では、第237条２項、普通地方公共団体の財産、これは条例または議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的として、もしくは支払手段として使用し、または適正な対価なくして譲渡、もしくは貸し付けてはならない、こういうことになっています。また、地方財政法の第８条では、地方公共団体の財産、これは常に良好な状態で、これを管理しなければ、またその目的に応じて最も効果的にこれを運用しなければならないと、こういうふうにされているわけです。今回こういった地方自治法と地方財政法、この条文に対してどのような整合性を持たせているのか、お聞きしたいと思うのです。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　まず、地方財政法第８条の関係ですが、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、 これを運用しなければならない」、こういった形で定められております。今回の資産の無償貸与につきましては、資産の利用方法が、非営利団体であります一般財団法人佐野メディカルセンター及びあそヘルホスの運営を目的としていることから、所有の目的に反するものではなく、かつ効率的に運用されるものと解しております。　　また、地方自治法第96条第１項第６号では、適正な対価によらない、普通財産の譲渡または貸し付けを議会の議決事項として定められております。先ほどと同様に、その目的や貸付先が地域医療を守るために適正であるとの判断から、今回議案として上程させていただくものでございます。これらのことから、資産の無償貸与につきましては、法にのっとっており、整合性を持つものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再度質問いたします。　　確かに第96条、これは議会の権限という形で、議決をすればこういった無償貸与もできるのだと。それは確かに条文はあります。そうなりますと、これは適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けることができると、こういうことで貸し付けまたは譲渡、この対価は市民に本当に理解できるのかと。わかりやすく言えば、議会で議決をしたのだから、無料で貸したり譲ったりしても市民にとって利益になるのだと、そういうふうなことが明確に市民に対して説明ができるということが一番大きな必要な要件だと思うのですが、この辺についてどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　この件につきましては、無償貸し付けの議案の中でも提案理由として述べさせて、記載させていただいておりますが、市民への円滑な地域医療の提供及び市民への安心、安全な医療が提供できるものとの判断から、今回無償貸与とするものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございました。　　それでは、ここで次の質問に移りたいと思います。所有者が所在不明の土地、これについてお尋ねします。ちょっとややこしい言い方でありますが、一般的には所有者不明土地と言われているようであります。この問題が今大きな問題になっております。対策の新本案を国会にも提出しようと、こういうふうな状況にあります。昨年６月、登記簿上で所有者がわからない土地の総面積が九州を上回るという推計が出され、社会に衝撃を与えたと。この所在者不明土地の対策の一部として、政府は今国会に都道府県収用委員会の審議を省略し、知事判断で公有化になるよと、こういった法案を提出するとなっております。ただ、一部では、有効利用の促進という評価をする一方で、恣意的な土地収用を懸念するという、こういうのもあるわけです。　　そこで、具体的な例としてお聞きいたしますが、土地の所有者が亡くなった場合、一般的には当然遺産の相続権利者というのがいるわけですが、市としては収納、当然固定資産を次の代にかえて収納しなければならないわけですが、この辺の納税義務者というのはどのような形で市は設定しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　所有者が亡くなった場合の次の納税義務者の設定につきましては、相続登記が行われた場合は、新たに土地や家屋の所有者として登記された方を翌年度の納税義務者としております。なお、固定資産税の賦課期日が１月１日であるため、相続登記が年内に完了されない場合は、相続人代表者指定届を相続権のある方へ送付し、相続人の中から相続人代表者となる方を届け出ていただき、その方へ納税通知書を発送しております。また、届け出がない場合には、相続人代表者を指定させていただいております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。当然相続者の中で協議という形で決めると、そういうお話でありますが、ではそういったものが代々に続いていけば、今回のような所有者不明土地とか、そういった問題は起きてこないと思うのですが、今回の所有者の不明土地がこのように多く発生している原因というのは、なぜ原因として発生するのか、この要因についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　現在相続登記につきましては、法的な申請義務がなく、個人の任意となっていることから、さまざまな理由により相続登記が行われないということが原因であると考えております。相続登記が行われない具体的な理由としましては、例えば土地などを相続した場合の固定資産税などの税負担が生じるのを避けたり、財産価値の少ない山林などを相続しても管理することができないなど、また登録免許税や登記代行手数料を支払ってまでも相続登記の手続をすることを敬遠している場合が多いというふうに聞いております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。なぜこういった土地の所有者不明になるのが問題が起きるのかと、その理由についてお尋ねいたしました。確かに主な原因というのが、不動産の現在の登録制度にあると聞いております。所有者が新たに建物を建てる際には、当然登録義務があるわけですが、相続や売買で所有権が移転しても、これは登録義務がないということなのです。これは実例を紹介いたしますと、さいたま市の事例、これはテレビでも報道されておりますが、それはＪＲの大宮駅前を歩くと崩れかけた空き家が歩道に突き出していたと。駅前から続く歩道の幅は２メートルあるのに、先日降った雪が残っていることもあって、この部分だけが歩行者がすれ違うのに難しい。市の担当者は、安全を守るために、この歩道の工事、20年前から整備を進めているけれども、あの土地だけは交渉相手すら特定できずに工事がとまっていると。最後に、所有権が登録変更があった。これは当然相続登記だと思うのですが、この登記変更があったのが明治30年だと。それで、市で法定相続人特定を進めたところ、数十人に上ったと。テレビなんかで聞きますと60人以上が相続権利者が出てきたと、こういうことで非常に戸惑っていると、そういうことでありました。　　そこで、佐野市におきまして、このような所有者不明土地があるのか、どのぐらいあるのか把握されているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　所有者が所在不明により納税通知書が返戻されたもので、公示送達となった件数で申し上げますと、平成29年度は37件でございます。また、相続人代表者指定の際、相続放棄により相続人全員が不存在となったものや、相続人が不明であるものは現在107件でございまして、合わせまして144件となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。今もろもろの内容で144件あると、そういうことでありますが、先ほどさいたま市のお話をさせていただきましたが、本市においてこうした所在者不明土地によって、例えば公共事業、これが滞ってしまうとか、そういった影響が出たという事例は今までにあったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　影響のあった事例といたしまして、事業用地の取得に当たり、登記簿の所有者情報から土地所有者を探していく際に、相続が発生しており、相続権利者の調査などに多くの時間と労力を要した事例がございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　ありがとうございます。最後の質問になります。　　空家対策特別措置法、これができたわけでありますが、これは施行後５年間という時限立法になるわけでありますが、特措法では特定家屋の所有者に対して必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、また履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了することができないと見るときは、行政代執行法の定めるところに従って代執行ができるとされております。この場合、所有者が明確になっている場合でありますが、先日、これもテレビ放映ありましたが、所有者不明地についても特措法に基づいて代執行を行ったと、こういった自治体があるということが紹介されました。この場合、当然跡地が残るわけですが、この跡地、この管理についてどうなるのか非常に疑問を持ったわけなのですが、建物は壊す、これは代執行でできると。その土地については、現在の段階では収用が可能なのかどうか、お尋ねいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（青木正典）　空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項におきまして、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その措置の執行を市が行うことができると規定されており、所有者が所在不明の特定空き家等の解体等を略式代執行により市が行うことは可能ですが、その土地を収用することはできません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　以上で鶴見議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、一問一答方式を選択している17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、国民健康保険についてお聞きいたします。平成30年度から国民健康保険について、県が保険者になる新たな制度がスタートいたします。このことにより、国民健康保険事業に必要な費用を県が各市町に割り当てる納付すべき納付金の金額が確定し、佐野市の納付金の金額は34億3,417万9,000円と示されました。来年度からの被保険者の保険税の金額は、今までより１世帯平均１万4,965円、約１万5,000円減額になる、引き下げになるということであります。この引き下げは、今後について保険税がどのように推移していくのかが心配ではありますが、被保険者の負担軽減になるのですから喜ばしいことと思います。所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から資産割がなくなり、３方式になるとのことです。しかし、全体が引き下げになるにもかかわらず、残念ながらゼロ歳児にも係る均等割が医療分、後期高齢者支援分、合計で今まで１人につき３万1,200円が３万3,600円になり、2,400円値上げになるということであります。この影響で2.8％の世帯の保険税が、全体が下がるにもかかわらず、今までより値上げになるということでありました。均等割を値上げするということは、子育て世帯に対する負担増になり、子育て支援に逆行すると考えますが、どうお考えでしょうか、見解を求めます。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　平成30年度から県と市町が一体となって国民健康保険を運営することになり、その効率的な財政運営を推進するための統一的な方針として、栃木県国民健康保険運営方針が定められました。県の運営方針の中で、市町における国民健康保険税の標準的な算定方法に関し、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、資産割を廃止し、それぞれ所得割、均等割、平等割の３方式とすること、また所得割、均等割、平等割の賦課割合を50対35対15とすることが示されました。県内の市町が将来的にこの算定方法をもとに、保険料水準の統一化を目指すこと、また子育て世代にとっても、所得割、資産割、平等割の部分が負担減となることから、本市といたしましては、県の運営方針に示された内容に沿った形での税率としたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　答弁する趣旨が聞いたことと若干違っているなというふうに思っております。再質問いたします。　　被用者保険、社会保険ですね、これは被用者の報酬額により保険料が算定されるために社会保険の場合は、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わらないのです。しかし、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険税が賦課されるために、家族が多ければ多いほど、例えば子供が多ければ、１人分ごとにかかる保険税の負担がふえ、家計に重くのしかかることになります。また、均等割の値上げは、低所得者に負担が行くことということも述べておきたいというふうに思います。今回の本市の保険税設定は、県の方針に見習ったという、そういう今のご答弁でありましたが、この保険税設定は、先ほど来述べております、この点からも問題ではないでしょうかという趣旨で聞いておりますので、再度答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　国保の制度上、こういった制度になっておる関係で、給付と負担の関係、それから保険者全体を通しての負担能力に応じた負担と受益に応じた負担という部分もありますので、やむを得ないことなのかなと感じますが、子供の被保険者数に着目した公費の拡大、これが国のほうから示されておりますので、今後そういったことも考慮に入れた形の対応をしていくことになるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今の質問に関連して、次の質問に入ります。　　今、均等割、これがゼロ歳児の子供からの均等割、大変な負担になるということでお話しいたしました。軽減措置が、どうしても市独自の軽減措置が必要であるというふうに思います。多子均等割減免等を実施している自治体も出てきておりまして、本市でも実施すべきではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　多子均等割の減免につきましては、平成30年度以降の国民健康保険制度において、子供の被保険者数に応じた財政支援の拡充が予定されていることから、この施策の趣旨を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今、国からの公費拡充分、これも承知しておりまして、これが特別調整交付金、都道府県分として約100億円、全国的に。既存と合わせ200億円程度ということになっているようですが、これは子供の被保険者数を交付対象に追加をした措置ということでありますので、ですから子供の被保険者数に応じた形で配分されるということですので、これらを財源として、やはり軽減するということ、これは積極的に取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりますが、今後のこの趣旨にのっとってという今ご答弁でしたが、やはりこれは市としての裁量というのがあるのだというふうに思うのです。ですから、旭川市などを見ますと均等割、これは全体３割軽減をしているところとか出てきております。私は多子減免というふうに言いましたが、３子目から均等割にかけないとか、方法はいろいろあるかというふうに思いますが、この財源等を利用して、本市でも今後とも実施をする方向で積極的な検討をしていただきたいというふうに質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
   ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　多子減免につきましては、おっしゃるとおり、国から今回、国のほうの予算で100億円という形の配分がされております。そういった中で、何らかの措置は必要かと思いますが、30年度からご存じのように国保制度、県と市が一体的な制度として運営するわけでございまして、県の中にも国保の運営協議会、県としての協議会できておりますので、そういった中で県内の市町、ある程度同じような形での軽減策を検討していくことになるのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これは、保険税は市が決められるという裁量があります。ですから、今のご答弁は、県全体で検討することになると。それはやはり全国的に軽減措置をとっているところから見れば、やはり市の考え方、それでやはりできるということに判断は立つというふうに思います。これから積極的な対応を求めておきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。広域化になるに当たりまして、保険税の収納対策の強化が危惧されるわけです。この収納対策に関してお聞きいたしますが、栃木県国民健康保険運営方針では、滞納世帯が抱える事情の丁寧な把握に努め、短期保険証等を活用して滞納者との接触の機会をふやす等して、きめ細かく対応するよう引き続き県は市に助言するというふうにガイドラインでは、基本方針ではなっております。滞納対策に対する市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　平成29年３月末の短期被保険者証の交付世帯は793世帯ということで、平成28年度末の900世帯と比較いたしますと107世帯減でございます。こうした成果につきましては、税の収納部門等、関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応をしてきた結果であると認識しております。今後につきましても、医療保険課において短期被保険者証の交付事務を担っていくことになりますから、引き続き関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今の答弁は、その次に通告した中身の答弁だったかなというふうに、関連しているものですけれども、私は再質問をしたいというふうに思います。　　滞納者への制裁措置ということで、機械的な保険証取り上げや差し押さえ等について、この間、通達や国会答弁でも改善を求めていると。平成26年11月６日付、国会におきまして、保険局長が滞納者の実情を把握せずに機械的に滞納処分をしている自治体があることについて、個々の滞納者の実情を把握した上で対応する。そして、生活を困窮させるおそれがある場合は、処分を停止するということを徹底するというふうに述べています。本市ではどうでしょうか。この趣旨に沿って対応すべきと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　本市におきましても、そういった特別の事情等を加味しまして、十分な面談等を行った上で対応しているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これからも広域化になっても、やはり今部長さんが述べたように、きめの細かい、そして実態をよく把握した形で、これからも滞納についての対応をしていっていただきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。先ほど答弁が、これに関連してあったようですけれども、佐野市は資格証明書、これが一時1,000件以上になっていました。先ほどご答弁あったように、341件ということで、現在で。大変減ってきています。これは評価できる問題だというふうに思っております。短期保険証は735ということで、これは担当に聞いた数です。特に資格者証は発行しない方向で、限りなくやはりゼロに近くなっていくのが理想というふうに考えますが、今後もさらにこの資格者証等の発行を減らす方向で努力すべきと思いますが、市の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　平成29年３月末の資格証明書の交付世帯は328世帯でありまして、平成28年３月末の397世帯と比較いたしますと69世帯の減でございます。こうした成果につきましても、短期被保険者証と同様に、関係部署との連携を密にとりながら、きめ細かな対応をしてきた結果と認識しております。今後の交付事務につきましても、関係部署との連携を密にし、きめ細かな対応をしていくことで資格証明書発行世帯の減少に向けて努力していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今答弁ありましたように、積極的なやはり対応をしまして、一件でも減らす方向で努力をしていっていただきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。現在15億円以上ある財政調整基金について、今後の活用がどのようになるのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　平成30年度から国民健康保険制度の改革に伴いまして、これまでの国民健康保険財政調整基金の役割も変わることになります。新たな国保財政の仕組みでは、市町が県に国保事業費納付金を納付することになりますが、各市町に収納不足が生じ、事業費納付金が支出できず、財政安定化基金から貸し付けや交付を受けた場合、市町は翌々年度以降に財政安定化基金拠出金を支出することになります。基金の活用につきましては、国保事業費納付金や財政安定化基金拠出金の納付に要する費用に不足が生じた場合、その不足額の費用の財源に充てることになります。また、国保税率の見直しが必要となった場合の税率の据え置きや、引き上げ率の抑制といった年度間の税負担の平準化のために活用していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひ、15億円というためたお金があるわけですから、今後ともやはり市民に引き下げ等、それから値上げのときに抑制する、そういう大変有効な形で使っていっていただきたいというふうに思っております。　　続きまして、２つ目の質問に入ります。２つ目は、子育て世帯の経済的な負担軽減についてお聞きしたいというふうに思います。まず、ひとり親家庭医療費助成についてであります。ひとり親家庭医療費助成について、重度心身障害者医療助成や、またこども医療費助成などは、１レセプト500円が撤廃されておりまして、全額償還払いの面がありますけれども、無料になっておりますが、このひとり親家庭医療費助成につきましては、１レセプト500円の自己負担がございます。これを撤廃すべきだと思いますが、市の見解を求めたいと思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　本市のひとり親家庭医療費助成制度は、県の制度にのっとり、事業費の財源は、市と県で２分の１ずつ負担をしております。１レセプト500円の自己負担分も助成することになると、自己負担分は全て市の一般財源で賄うことになります。ひとり親家庭医療費助成の対象者は、高校生までの児童とその扶養者となっておりますが、中学生まではこども医療費助成が適用されますので、実質は高校生とその扶養者になります。そのうち児童扶養手当法に基づき、所得制限により手当が支給されていない方につきましては、その年度は医療費助成の対象になっておりません。これからの医療費助成制度をみんなで支え合いながら維持していく上でも、１レセプト500円の自己負担はございますが、従来どおり県の制度にのっとった助成制度を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今ご答弁いただきました。再質問します。今なぜひとり親家庭医療費助成の制度があるかということでありますが、今度児童扶養手当も要件が緩和されるということで、年収130万円から160万円に引き上げられて、新しく全国的にも15万人の全額支給の人たちが対象になるということであります。これらの要件によって、ひとり親家庭医療費助成が受けられるかどうかということがあるということでありますけれども、やはりこの児童扶養手当もこういう改善がなされて、なぜこのような形を国が判断しているのかといいますと、ひとり親家庭のやはり大変さというか、経済的にはやはり大変さがあるということからだというふうに思っています。ですから、今のご答弁ですと、受けられない方と、それからひとり親で医療費助成を受ける方と、さまざまだというご答弁で、県の制度に見習ってということでありますが、ぜひ私はこの１レセプト500円の自己負担を撤廃する、これらの予算は計上できるというふうにも思います。その辺再度、積極的対応を求めたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　ひとり親家庭の１レセプト500円の自己負担分につきましては、岡村議員おっしゃるとおり、市で負担をするという考え方もございますが、本市におきましては、ひとり親家庭につきましては、対象者に所得の制限があること、あるいは親と高校生の子供に対象が限られるということで、現行どおりの一月当たり500円の自己負担をしていただくという制度を実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問します。私が聞いた趣旨は、ひとり親家庭の経済的な問題、確かに中学３年生までは全額無料になるということは承知しておりますけれども、その保護者と、それから高校生は医療費助成ないわけですから、その人たちが対象になるわけです。このやはり１レセプト、たかが１レセプト500円と言うかもしれませんけれども、やはりこれは重度心身もこども医療費も、佐野市は全額出して補填をしているという形になっております。このぐらいの予算的には、やはり私は善処しても、積極的な対応をしてもいいのではないかというふうに考えておりますが、今のご答弁ですと大変納得がいきません。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと。再質問です。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　ひとり親家庭の医療費助成の自己負担分ということで、額的には自己負担分約360万円程度の額というふうになりますけれども、ここの自己負担分につきましては、再度の、繰り返しになりますけれども、医療費助成制度をみんなで支え合いながら維持していくという上でも、現行の県の制度にのっとった制度ということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　４回目になりますか、再質問をこのことでいたします。３回目ですかね。なぜひとり親家庭医療費助成があるかというところがやはり理解されていないというふうに思うのです。今のご答弁ですと、みんなで支え合うと。何が支え合うかです。360万円の予算ということです。支え合うという考えは、なぜひとり親家庭の医療費助成があるかということから見れば、今のご答弁は趣旨が違うと、考え方が違うというふうに感じますが、また答弁をお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　岡村議員さんおっしゃるとおり、ひとり親家庭の医療費助成制度の趣旨ということを考えますと、その負担分について市で助成をするという方法もほかの市町村でやっているところもあるかと思いますが、本市としては現行の制度を維持してまいりたいというふうに考えておりますが、他市の状況等も勘案しながら、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　大変壁が厚いと。360万円の壁が厚いというふうに感じざるを得ません。積極的な対応を求め、次の質問に入ります。　　次に、就学援助の拡充についてお聞きいたします。この問題は、私は何度となく取り上げてまいりました。就学援助制度は、新入学学用品の単価の引き上げや入学準備金を入学前に前倒し支給など、この間、前進してきたというふうに考えております。本市でも、このことに加えて、生活保護の1.2倍基準とするという要件を、収入基準からこの間所得基準に勘案するなど、大変拡充されてきたということについても評価をしたいというふうに思います。そして、本市の受給率が以前は４％台からどうしても変わらなかったのですが、5.27％まで上がってきているということは、これも担当者のやはりご努力の成果だというふうに評価をしておきたいというふうに思います。就学援助が必要な家庭に行き届いているのかどうか、子供の家庭のきめの細かい実態把握をどのように行っているのか、このことにつきまして今までも聞いておりますが、またお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　就学援助についての必要な家庭の実態把握の方法でございますが、毎年校長会議や教頭会議等におきまして、就学援助制度の説明を行い、各学校における周知や実態把握についてお願いをしているところでございます。学校では、児童生徒の服装や持ち物、集金のおくれ、あるいは家族構成や就労状況の変化など、きめ細かく確認をしているところでございます。また、必要に応じて地域からの情報の収集にも努めております。　　さらに、小中学生がいる全世帯に対して通知を配付しておりまして、保護者から直接相談を受ける体制も整えております。今後も、関係機関等と連携を行いながら、きめの細かい実態把握に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。やはりきめの細かい形で実態把握をされているということでありますので、ぜひ引き続いて強化をしていただきたいというふうに思っております。　　次の質問に入ります。就学援助の件ですけれども、同じ基準でも受給者等に自治体間差や、また市内小学校間差があることについて、どのように認識をされているかということであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　自治体間の受給率についてでございますが、同じ基準であっても差が生じているということは認識をしているところでございます。本市といたしましては、認定基準の緩和に伴いまして、先ほど議員おっしゃったように、受給率の上昇が見られておりますが、今後も他市の実施状況や情報を収集しながら適切に実施してまいりたいと思います。　　また、市内学校間においても受給率については差がございますが、これは各世帯の家族構成や所得等の違いによるものと考えております。教育委員会といたしましては、就学援助制度の周知を徹底し、保護者にとって情報が得やすく、かつ利用しやすくすることで、必要な世帯に援助が行き渡るよう努力してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今ご答弁いただきました。私のこの質問の趣旨というのは、自治体間差、それから小中学校の間差があることについてということで通告したのですけれども、これは確かに足利市などは、同じ基準でも10％いっているということで、佐野市も以前は民生委員がやはり調査をし、認定委員会にかけてやっていた。それがなくなりまして、そういう歴史的な背景も、経過についてもあるかというふうに思いますので、一概に、佐野市もやはり努力してきておりますので、その辺は決して数字的なことだけで自治体間差と言うつもりはありませんけれども、でもやはり必要な方はまだいるのだろうというふうに感じております。　　それから、小学校間差、これについても、決してこの学校がどうだとかと言うつもりはなく、さらに広げる。今のご答弁では、その学校によっての、住んでいる方々の所得の状況とかの差があるということで、それは当然なことだというふうに思っておりますが、さらに広げるための課題は何かということを考えるために、このような視点からも通告もさせていただいたということです。今のことに加えて、広げるために何が必要かということ、実態把握等の点でも、先ほどお聞きしたことになるかというふうに思いますが、さらに広げるためには、何が課題だというふうにお考えか、これについてぜひお答えいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員お話しのように、今年度から準要保護の認定基準を世帯総収入額から世帯総所得額というふうに変更いたしました。これまでも、先ほどお話がございましたが、認定をするのにも民生委員さん等入っていたものも改善をさせていただいて、ここまで来ているところでございます。このことによりまして、所得額の上限が引き上げられ、認定基準が緩和された。それによりまして申請がしやすくなってきたものと考えております。今年度からスタートしたこの形を検討、検証しながら、何が今後さらに必要なのかというところで就学援助制度の周知、これについてさらに研究をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。今後生活保護基準が引き下がるということがございます。最大５％の引き下げをしていくという方針でありますから、以前に10％下がったときには、やはり生活保護基準1.2倍となりますと、やはり基準も下がってしまうということでありますので、この辺のこれからの、このことについては厚生労働省が就学援助について国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体で判断していただくよう依頼したとも述べております。何といっても生活保護引き下げは、就学援助だけはなくて、ほかの制度にも波及する問題であります。生活保護引き下げは大変ひどいことでありますし、国に求めることも必要ですし、この準要保護イコール就学援助の対象者削減にならないように、ぜひこれもご検討をしていただきたいというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律を2014年１月に施行いたしました。同じく８月に子供の貧困対策に関する大綱が出されまして、国として子供の貧困対策を推進する観点から、毎年市町村における就学援助の実施状況等を把握するために調査を実施しております。それを公表するなどのポータルサイトを実施しております。これらのことをどのように受けとめているでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　子供の貧困対策に関する大綱の中で、就学援助制度は子供の貧困に関する指標の一つに挙げられておりまして、子供の貧困問題解決のために就学援助制度が担う役割を改めて確認しているところでございます。こうしたことから、本大綱が策定されたことは大変意義深いことだと捉えております。　　また、ご質問にありますように、就学援助ポータルサイト、この公表につきましては、国の動向あるいは各都道府県別の実施状況等を把握することができる大変有効な情報源であると考えております。就学援助制度に関するデータあるいはその見解の公表により、本市の現状など再確認することが可能となりますので、就学援助にかかわる機関への理解を得るための貴重な情報として、今後も積極的に活用してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。やはり今述べられましたように、これだけ子供の貧困という問題が社会問題になって、やはり大きな課題になっているというふうに思います。この趣旨をやはりしっかりと捉えていただきまして、さらにしっかりと進めていただきたいと。該当する眼鏡とか、そういうものも拡充している市町村もありますし、さらに基準もやはり拡充するなど、さまざまなやり方もあるかというふうに思いますが、その辺もしっかりと前向きに進めていただきたいというふうに要望しておきます。　　次の質問に入ります。こども医療費助成の拡充についてであります。平成30年度からは、こども医療費助成に対して課せられていた国保の減額措置、ペナルティーが就学前までなくなるわけです。その影響額についてお伺いをいたします。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　こども医療費現物給付に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーにつきましては、平成30年度から未就学児分は廃止されるということになっておりまして、本市における影響額は、平成28年度決算ベースで約500万円の見込みでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ありがとうございます。　　次の質問に入ります。このペナルティーがやはりなくなった分の財源を利用するなどして、こども医療費助成の年齢引き上げをするべきというふうに考えますが、市の見解を求めたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　こども医療費現物給付に係る国民健康保険税の減額調整措置の未就学児分がなくなった場合、国から県へ交付する国庫負担金がふえることにより、その分、市から県へ納付する国保事業費納付金が減額となります。したがいまして、市の直接の歳入となるものではございません。また、この国保の減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てるようにと国の通達も出ております。以上のことから、こども医療費助成の年齢引き上げのための財源にはできないと考えております。　　また、こども医療費助成の年齢を高校生まで引き上げた場合は、さらに約7,000万円の一般財源が必要になる見込みでございます。本市の現在の制度は、近隣市町と比べても遜色ないものとなっておりますので、引き続き中学生までの助成を維持してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問します。先ほどペナルティーで減額になった分の、減額といいますか、それがなくなった分の影響額についてお聞きして、それで、それを使ってというふうに私申しましたけれども、確かに高校１年生から３年生までやるには、今ご答弁あったように7,000万円ぐらい必要だということでは、やはり全然金額的には不足するものだということは理解をするところですが、国からの通知ということで今説明がありました。これは私資料要求でも見ましたけれども、確かにそのようには触れられておりますが、この通知に対し、国会で論議があったのです。2018年２月１日、参議院の予算委員会で加藤厚生労働大臣は、国として自治体に強制するものではないと述べて、あくまでも強制ではないと、この通知についてはというふうに述べているのです。ですから、このことをやはり問題視して国会で議論になったということだと思います。ですから、先ほどこの通知があるからできませんという答弁は、私は論戦との関係で違っているのではないかというふうに思います。再度その辺ご答弁いただければと思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　減額調整措置の見直しにより生じた財源につきましては、国民健康保険の会計の財源となるものでございまして、直接充てることはできませんが、少子化対策につきましては、市全体の課題でもありますので、今後切れ目のない子育て支援体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひこども医療費引き上げも前向きに検討していただければというふうに思います。　　次の質問に入ります。保育所の保育料と学童保育の負担軽減についてであります。保育料はこの間、多子保育料の軽減、３人目の保育料は原則無料となったり、さまざまな要件が拡充してきたというふうに思います。今後、保育所の保育料、そしてまた学童保育の利用料等、値上げがあってはならないと考えますが、どうでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　保育所等の保育料につきましては、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みによりまして、多子世帯、ひとり親世帯、低所得世帯を対象にした負担軽減が毎年行われております。さらに、政府は人づくり革命の柱といたしまして、３歳児から５歳児の保育料無償化を打ち出しましたが、一方で、その対象範囲などが決定していない状況でございます。本市の保育料改正につきましては、国の制度設計が明確になった段階で検討してまいりたいと考えております。　　また、こどもクラブにつきましては、佐野市こどもクラブ施設整備方針に基づきまして、入所を希望する児童の受け入れに必要な施設の整備を進めております。また、佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定によりまして、その基準を満たすべく、指導員の増員などを行っておりまして、財政負担が増加しております。こどもクラブの保育料につきましては、その運営費の一部を利用者に負担いただくものでございますので、適正な負担を求める必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今受益者負担と称した子育て分野まで負担を押しつけてくるやり方、大変危惧をしているところです。そういう心配があり、この質問を出させていただきました。　　次の質問に入ります。学童保育について、公設と民間のに利用料に違いがあるということで、市は利用料軽減のために、１人につき2,000円、民間事業者に補填を行っております。今後、公設の利用料を引き上げることになれば、子育て支援に逆行することになりますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　本市が運営委託をしております民間の放課後児童クラブとの保育料の格差につきましては、現在民間こどもクラブ利用者負担軽減交付金交付要綱により、民間利用者１人につきまして、月額2,000円の保育料の軽減を行っておりますが、依然として官民格差はございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、公立のこどもクラブにつきましては、仕事と子育ての両立を支援することを目的といたしまして、平成27年度から10を超えるクラブの整備を行ってまいりました。さらに、今後も未設置校区や需要の多い学校区への対応に向け、整備を行う必要がございます。　　このように事業規模を拡大する中で、現在の保育料、月額2,000円で継続的に施設や保育の質の維持をすることは難しいため、保育料の見直しは必要なものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今2,000円というふうにおっしゃったのですが、もとおやつ代だけ3,000円だったのですが、それをおやつ代入れて5,000円、現在5,000円保護者は負担をしているということです。この民間との格差を埋めるということ等の考え方を持っているのかどうかはわかりませんが、サービスの内容に差があるというふうに思うのです。送迎がまず民間はあり、また市のほうは、公立は６時以降はやりませんという宣言されていますけれども、民間はそれ以降もやっているです。そういう誤差があるということも勘案しますと、やはり公立のほうを見直すことも考えるということでありますが、2,000円出した時点で大変心配を、民間のほうに出した時点でしておりましたが、子育ての支援に逆行すると、値上げになれば。というふうに感じるところですが、その辺のことでやはりどのようにお考えかということで、市のほうは財源的に整備をしてきているからということで今おっしゃっていましたが、それらにつきましてはやはり入りたくても入れない子も出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺お答えいただければと思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　保育料の関係につきましては、市で詳細な検討をすることはこれからの作業ということで考えておりますけれども、国、県の補助の交付算定の前提に、運営費の２分の１を保護者の負担とするという、そういう考え方がございますので、この辺をもとに上限額の検討をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　この場所ではこれ以上やりとり、限界があるかというふうに思いますので、これはやはりこの場所では、子育て支援に逆行する形では行わない方向でということで要望しておきたいというふうに思っています。　　次に、市独自の給付型奨学金事業創設についてお聞きしたいというふうに思います。このことについてお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　給付型奨学金制度につきましては、教育の機会均等を図る上で有効な制度であると認識しております。しかしながら、その制度の継続性、安定財源の確保などの問題がございます。現在本市におきましては、無利子の貸与型奨学金貸付事業と返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業、これの２つの事業を実施しており、奨学金返済助成事業につきましては、平成28年度から開始した事業でございます。今後、定住促進への効果や安定財源の確保、奨学金制度の継続性、社会状況などを総合的に勘案し、この奨学金制度について研究していかなければならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。私は創設ということで述べていたのですけれども、佐野市は貸与型に加えまして、28年度から返済に対する助成として行っていると。これはネット上でも各市町村が定住促進という意味もありますけれども、進めてきているということで、佐野市は、ですから創設されているという認識をしてもいいのではないかというふうに私は改めて感じるところです。ですから、さらにこの現状を、平成30年度は当初40名と言っていたのですが、60名に予算上なっているようですから、積極的に進めてきているというふうにも思いますし、さらに拡充を、さまざまな制度のほうでもしていっていただきたいと要望しておきたいというふうに思います。　　続きまして、３つ目に入ります。第２次佐野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）についてであります。先日、この計画案が示されました。ごみの問題というのは、何といっても市民と一緒になって循環型社会を目指すということが根本になくてはならないというふうに思います。　　まず、ここでお聞きいたしますが、本市のリサイクル量及び再生利用率が述べられております。平成25年度が15.7％で、近年では高いのですが、28年度は14％と減少しているのです。この再生利用率は25市町、県内の中で下から４番目と。それで、まだ減少傾向にあるということであります。その要因をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　市内のスーパーマーケット等では、店頭での資源ごみ回収や、ポイント付与サービスなどを実施している店舗がございます。また、新聞販売店による新聞紙の戸別回収も行われております。このような形で資源ごみの回収が行われておりますので、市の資源ごみ回収や市が支援する資源ごみ集団回収によるリサイクル量が減少となり、再生利用率が下がったものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　でも、どこの自治体でも同じように店舗での回収とか行われているかというふうに思いますが、大変県内でも再生利用率が低いという状況がこれだけかという疑問を持つのです。その辺再度、この傾向についてどういう要因があるのか、もうちょっと掘り下げてお答えいただければというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　議員おっしゃるような内容での掘り下げた解析、分析については実施していないところでございますけれども、リサイクル量につきましては、あくまでも物理的な量でございますが、再生利用率につきましては、この出し方が、分母につきましてはごみの発生量というのが分母になりますので、ごみの発生量が内端になってリサイクル量がふえれば、当然リサイクル率は上がるものでございますので、そういったことにさらに市としても重点を置いて実施する必要があるものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それでは、よろしく、これからもリサイクル率が引き上がるように市民と一緒に頑張っていかなければいけないというふうに思っております。　　次の質問に入ります。この計画の案の中には、最終処分場の整備について検討していくと書いてあります。その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　現在ごみ処理に伴い発生する最終処分物は、市外の民間事業者に委託しているところでございます。今後も安全性を確認しながら、委託により適正に処理してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、最終処分をより安全、安定して処理するには、自区内、佐野市内で完結することが望ましいと考えておりますので、ごみ処理基本計画における適正処分のための施設の整備に基づき、最終処分場の確保を検討してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問に入ります。　　本市の再生利用率についてですけれども、これが14％であり、41年度には30％を目指すと。この課題達成のために何が必要とお考えか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　再生利用率達成のためには、燃えるごみの中に含まれている紙ごみの分別を徹底することや、生ごみの水切りの確実な実施が重要であると考えているところでございます。これらのことを各種イベント時において、また広報さのなどを活用しまして周知啓発を行い、市民の皆様にご理解、そして実践していただくことが必要であると考えているところでございます。また、ごみ処理工程におきまして発生するばいじん、焼却灰を再生利用することも再生利用率の向上につながりますので、今後実施に向けて調査してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ありがとうございます。　　次に入ります。ごみの有料化ということが計画案に述べられております。このごみ減量に逆行するのではないかと考えますが、この有料化の検討ということでありますが、このことについてお答えいただければと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　家庭ごみの有料化につきましては、多くの自治体が燃えるごみについて実施しております。ごみの有料化により、ごみの発生抑制や資源ごみの分別がより徹底され、ごみの減量につながるものと考えております。なお、実施自治体におきましては、ごみの減量化が図られていると認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になるかと思いますが、市が示した有料化に関連して、ごみ処理の費用が平成28年度で13億8,000万円で過去最高になってきているのです。この一番の理由ということで、これがやはり負担に財政的にもなって、有料化の検討ということにもなる可能性がありますので、この要因についてお聞きしたいというふうに思います。
   ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　議員ご指摘のごみ処理の費用でございますけれども、こちらにつきましては年度間におきまして、さまざまにいろいろな修繕とか、そういったことによりましては変わるものでございますが、実際のごみ処理におきまして、ごみを処理するという単価が決まっておりますので、そういったものが減ることで、ごみ処理が減ることで間違いなく費用にもつながってまいりますので、ごみ処理することは費用の減につながるものというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問します。有料化の検討につきましては、やはり市民とともに考えていく、これは行政だけで決めてしまうということではなく、ごみ行政というのは、ごみ問題というのは市民とともに取り組むということですから、やはり一方的な決め方はだめだというふうに思います。佐野市は、環境衛生委員、さまざまな歴史と経過がございますね、焼却場問題でも。そういう中で、今環境衛生委員の方々が市民とともに資源ごみなどについて積極的に取り組んでいます。建設については、百人委員会などもつくられて、すぐれた取り組みであったというふうに思います。そういう意味では、私は有料化はすべきでないと思いますが、検討するに当たって、トップダウン方式ではない、やはり市民とともに考えていくスタイルというのを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　議員おっしゃるように、トップダウンというよりも、やはり市民の理解をしていただいた上で必要な措置を進めていくということが必要だと思っておりますので、そういった環境関係団体、またはこれの審議会等もございますので、そういったところに諮りながら、必要性について検証して進めていければというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それでは、最後の質問をいたします。　　今のことでは、積極的に市民とともに進めていただきたいと思います。最後の質問になります。みかもクリーンセンターと葛生清掃センターの今後について、現状把握と今後のあり方はどのようなものか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　両施設とも、現状につきましては定期点検、法定点検、精密機能検査等を適宜実施しまして、その結果に基づきます適切な保守、修繕を実施し、順調に稼働しております。今後におきましても、両施設の適正な維持管理に努めまして、ごみ処理基本計画における適正なごみ処理を推進してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ありがとうございます。ぜひごみ問題は、市民とともに考える、今のクリーンセンターの問題も聞きましたけれども、ぜひよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（井川克彦）　以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　それでは、午後一番の一般質問を始めさせていただきます。　　外では春の嵐のような部分で、まだ春一番の報告が来ておりませんが、皆さんご存じのように、「二十四節気」という言葉はご存じだと思います。毎月、半月ごとに季節の変化を示しておりますが、それをさらに５日ずつに分けて気象の動きや動植物の変化を知らせるのが七十二候ということだそうです。きょう３月１日は、草木萌動、つまり草木が芽吹き始める、こんな日だそうであります。こんな日に一生懸命、これから市民のために寄せられた意見を市政に反映できるように一般質問を始めさせていただきます。　　まさしく佐野市でもそうでありますが、人口減少による対応が施策の主な要因になっております。国は平成27年度、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るため、子ども・子育て支援新制度を開始したわけであります。御当地佐野も、子ども・子育て支援事業計画が平成27年度から31年度までの５年間で、現在運営真っただ中ということであります。今後はいろいろな環境により、この改定が予定されているのかなと思います。　　初めの質問に入ります。今後の保育園整備と子育て支援についてということであります。佐野市の保育所整備運営計画の見直しの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。初めに、子供の人数と保育ニーズの分析はどのような方法を用いているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　佐野市保育所整備運営計画の見直しに当たりましては、子供の数と保育ニーズにつきまして、上位計画となる佐野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、教育、保育の量の見込み及び提供体制の確保方策を記載しておりますので、その数値を使用しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。そういった基本的な部分を聞いて、次に入りたいと思います。　　これからのシーズンにおいては、転勤、また新しく職につく、そんなような部分の季節だと思います。こんなところで、ご当地佐野にも転入する方が多いのかなというふうに思っています。市外からの保育ニーズの収集方法はどのように行っているのか確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　市民以外の児童の入園につきましては、広域受託保育と申しまして、入園を希望する児童の居住する市町村との協議の上、受け入れを行っておりまして、今年度につきましては32人の児童が入所をしております。　　なお、来年度本市の保育所等に入園を希望する転入予定児童につきましては、市民と同様に保育課で直接申し込みを受け付けておりまして、現時点では16人となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今32人、これから16人ということですね。再質問をここでしたいと思います。　　子供を佐野市の保育園に預けるということは、佐野市で働いているということですよね。そういったことを考えますと、佐野市で働いてもらう、この人材確保ができるということはすごく喜ばしいことだと思います。そういったことで、ホームページを使って、きのうもホームページのお話をした議員がいましたけれども、やはり選ばれる佐野市ということになるときに、ネットで情報収集をする方がいっぱいいるわけです。今回の２番目の質問は、市外からの保育ニーズということでありますが、そういったことも踏まえて職を探している方もいらっしゃると思うので、この点どのような方法を用いているか確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　佐野市のホームページにおきまして、各公立保育園の状況等掲載をしておりまして、市外の方もそれをごらんになって市の保育園の状況等を把握しているという状況は、佐野市のほうでもつくっておりますので、そういった方法の中で市外の方につきましても情報収集をしていただきたいということで考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　いろいろとあります。お答えありがとうございました。ただ、やっぱり魅力あるホームページということで、きのうもお話があったように、佐野にお勤めに来る、将来は佐野に住んでみる、こんなことにもつながっていくのではないかなということで、次の質問に入りたいと思います。　　定住促進が今後のキーワードになっている状況でありますが、保育ニーズとの関連性について当局の考え方を聞きたいということで通告を出してあります。第２次総合計画の推進テーマは定住促進であります。移住・定住施策の集中的な取り組み、ワンストップ窓口の設置、若者移住・定住促進事業、移住・定住関連情報ＰＲ事業、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業、移住・定住の加速化、大学等の連携と活性化の支援事業ということで書いてあります。こんなところを踏まえて、保育ニーズとの関連性についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　子育て世代の方の定住促進には、就労先だけでなく、安心して子育てを行える住環境の整備が必要と考えております。そのため、佐野市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、各種事業を進めておりますが、特に保育所への入りやすさ、つまり、待機児童の有無につきましては、定住先を選定する上での重要なポイントになると思われますので、佐野市保育所等整備運営計画に基づきまして、公立、民間の保育施設を整備することで、待機児童の早期解消を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今、待機児童はゼロということで、保留児童がいるということでありますが、再質問をここでしたいと思います。　　入りやすさ、また待機児童の解消ということで、今部長のご答弁ありましたけれども、やはり選ばれる佐野市ということで、もっとそこのところを前面に押して、待機児童、保留児童をゼロにすると、こういった宣言もホームページなどでやられたらどうでしょうか。いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　本市におきます待機児童数につきましては、昨年の４月１日現在で16人という状況でございまして、30年度の新規入園の見込み児童につきましては、近々第３回目の利用調整を行う予定でございますが、現時点ではおおむね解消するというふうに見込んでおります。この辺のＰＲにつきましても、市内外にホームページ等で情報発信のほうをしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ご答弁ありがとうございます。今のところ待機児童がゼロになるのではないかということで、やはりこれは皆さんの日ごろの活動の結果であります。活動、そして努力は結果を裏切らない、こういうことだと思いますので、これからもまたよろしくお願いをしたいと思います。　　次に入ります。予算大綱の中には、安心して子育てのできるまちづくり、その中で民間保育所施設整備支援事業、民間での保育事業所の設置を促進し、待機児童の解消を図るとともに、安心して子育てのできる体制整備とあります。　　そこで、質問をさせていただきたいと思います。民設民営の方向性で保育所施設整備が進められているようですが、建設地の選定や施設の規模、そして運営方法などの考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　第２次佐野市保育所整備運営計画では、公立保育園の民間移管につきまして、堀米保育園単独での整備を始めといたしまして、吉水保育園、石塚保育園、赤見城保育園の統合による整備、最後に赤坂保育園単独での整備を計画しております。建設地、施設の規模、運営方法などにつきましては、市で公表する募集要項に基づき、事業者に提案をしていただいたものを外部組織委員を含む選定委員会において、書類審査のほか、事業者によるプレゼンテーションなどにより選定をしていただく予定でございます。　　募集要項の内容でございますが、まず建設地といたしましては、それぞれの現在地の地区内での選定を、施設の規模や運営方法につきましては、法令に基づいた基準に適合し、現公立保育園を基準としたものを記載し、事業者に提案していただくように考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。　　再質問です。施設の規模、運営方法によっては法令によるということでありますので、法令というのは決まっていることでありますが、あえてここでは言いませんが、やっぱり施設の規模については、保育のニーズを反映するなどのポイントが必要になるのかなということで思っています。ゼロ歳、１・２歳、この低年齢層が課題であるかなということで思っています。もう一つ、建設予定地、先ほど現在の地区内ということでございました。広域にわたる地域もあるようですが、その選定方法、国では「そんたく」という言葉が大分はやっておりました。何々学園の公有地問題、そういうところがあったりしますね。もちろんもともとの施設のところに建て替える。あとは近くの公有地に新設をする。また、いろいろな考えがあります。民地を買うとか。その中で私がご提案したいのは、公有地に建ててもらえれば、その事業者も少し費用の軽減が図れるのかなと。ただ、ただというわけではありません。先ほど市民病院の６億円とかという土地の金額も出てきましたけれども、それを10年貸して、低額で貸して、その10年後にまたお買い求めいただく、こんなプランもあると思うのです。なかなかここでは、そこまでは答えられないかもしれませんが、私の提案をどのように受けとめるかということで再質問であります。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　まず、施設の規模等でございますが、こちらにつきましては法令に準拠した適切な面積を確保して整備を基準として整備を進めたいというふうに考えております。　　それから、建設地の土地に関してですけれども、現在あります公立保育園の地区内ということで、公有地等が、適切な公有地がある場合は、そこを一つの案として提案をしたいということで、事業者の方もそのほかの予定地等もあるかと思いますが、本市としては、まずこういう土地があるよということも提案をさせていただく中で選定をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。適切という言葉が大事かなと思いますので、この募集要項、選定委員会の方々、どのような方々がなるかわかりませんが、この方々にしっかりとプレゼンを確認していただいて、本当にそんたくのないようにやっていただきたいと思います。　　次の質問に入ります。国では、「一億総活躍社会」、「夢をつむぐ子育て支援」、「第二の矢の実現に向けて」という見出しで、企業主導型保育事業により事業主拠出金を拡充して、最大５万人分の受け皿を確保するということが記載されています。全国の人口１億2,000万人と仮定しますと、佐野市は1,000分の１、12万人、５万人の1,000分の１だと案分計算でありますが、佐野市は50人と考えることができます。　　そこで、質問に入ります。この事業所内保育施設の支援について、佐野はどのように思っているかと、どのようなことを基準に考えているか、順次質問をしたいと思います。初めに、佐野市内の事業所内保育施設の箇所数と運営状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　現在市内には、６カ所の事業所内保育施設がございまして、平成28年度末現在で42名の児童が利用しております。これらの施設は、認可外保育施設という扱いになりまして、認可保育所などの県や市が認可する施設と異なり、各事業所が独自で従業員の福利厚生と人材確保を目的に設置をいたしまして、無料または低料金で従業員の児童を保育する施設でございます。ただし、認可施設同様、適正な保育内容と保育環境を確保することが求められておりまして、児童福祉法により指導監査を行うこととなっております。今年度につきましては、市保育課におきまして６カ所全ての立ち入りによる指導監査を実施しましたところ、各施設ともおおむね良好な運営を行っている状況でございました。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今答弁の中で、監査をしておおむね良好だということであります。そんなところで、引き続き子供たちのために一生懸命企業が努力している、それと同時に歩く、そんな運営をしていただきたいなと思います。今部長の答弁の中で、人材の確保ということと福利厚生ということがありました。やはり今言われているのが女性の社会進出、まさしくこの部分がこういった企業が求めている部分ではないのかなということで、次に入りたいと思います。　　現在の事業所内保育施設の支援状況、これは佐野市がどのような、企業努力をしている部分が、認可外で６カ所あるということでありますが、これからはいろんな形で進出してくる企業もあると思います。そんな中で佐野市の独自の支援状況、これらについて確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　事業所内保育施設の運営に要する経費につきましては、本市単独による助成等は行っておりません。なお、平成27年度までは厚生労働省におきまして、事業所内保育施設設置・運営等支援助成事業が実施されており、平成28年度からは、これにかわって内閣府におきまして、子ども・子育て拠出金を財源といたしまして整備費及び運営費を助成する企業主導型保育事業が開始されております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　先ほど私が質問の前に、この一億総活躍社会ということで言った部分です。企業主導型の保育所設備ということであります。ただ、ここのところで、やはり先ほどもお話ししたように、福利厚生はいずれにしても、従業員、人材の確保ということになると、やはり企業が元気いっぱいだと、その地域で主導権を握る行政も元気になるのです。そういったことで、再質問をしたいと思います。　　この事業所内保育所があるところは多分大きい会社かなと。その大きい会社というのは、自分の力がある、経済的な余力があるというところであります。もっと大企業になりますと、育児休暇が大幅にとれたり、環境も整っていると思います。そんな中で、やはり市民病院でも2,000万円をかけて院内保育所をやっていますよね。そういったところは、看護師の人材確保をしたいということでなったのではないかなと記憶しているのです。そういうところを見ますと、佐野市独自の支援も考えてもいいのではないかなということで思っています。働く環境を整備するのは、事業者はもちろんですけれども、そこで税金をお預かりしている行政も、やはり大きな大きな力を出していかないといけないのではないかなと思います。　　ご参考までに、秋田市は、元気な子どものまちづくり認定制度というのがあります。 秋田市なでしこ環境整備補助金、施設整備の費用の一部を補助するとあります。女性が働きやすい職場の環境の整備に係る費用を補助すると。子育てスペースをつくったり、女性専用トイレ、更衣室、休憩室の整備などになっているようであります。私が関係している会社もここに支店がありまして、やはり事業所とすると、そのステッカーを入り口のところに張って、うちも子育てを応援していますよというアピールをしている、こんな形でヒアリングをしました。そういったときに、やはり佐野市ももっと支援することはないのかなということで、再質問とさせていただきます。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　企業主導型保育事業につきましては、市内の事業所に対して市もＰＲに努めておりまして、現在のところ２件の助成が決定しております。直接の窓口は内閣府となりますが、面積基準など、運営に関する相談については保育課にて随時対応をしております。市の支援といたしましては、企業主導型保育事業は、国が主体となって行う待機児童対策であり、本市の産業立市、定住化促進にも寄与することから、同事業に対しましてわがまち特例を適用し、固定資産税及び都市計画税の軽減を行う予定でございます。昨年９月に佐野市税条例及び都市計画税条例を改正し、本事業実施のため設置した施設の土地、家屋、償却資産について、最初の５年間に特例が適用されまして、課税標準となるべき価格に乗ずる割合を、国の参酌基準割合が２分の１であるところを３分の１として優遇をするという制度も設けております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。いろいろ多方面で頑張っているということで理解をさせていただきます。やはり行政が働きかけるということは大切なことだと思います。企業もいろいろな情報収集をしている、こんな状況でありますが、やはり行政で持つ情報収集能力をアピールする、これも大変大切なことだと思います。ぜひとも今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　　今２件、事業所内保育所があるということでありましたが、次の質問に入ります。佐野市内の工業団地及び産業団地内に共同運営の保育施設の設置を考えるが、当局の支援や参画などの考え方を聞きたいということで質問させていただきます。今同じように佐野もいろいろな減免をしたり、そういった支援をしているということでありますが、やはり自分の勤めているところから遠いとなかなかその保育所に預けづらい、こんなようなお話を聞きます。例えば、佐野田沼インター産業団地であれば、新合保育園は遠いですか。もっといいのは、この佐野工業団地にある会館内に企業内保育所の設置をする。ある企業２社の工場長に、従業員さん、特に女性の方に何人かにちょっと聞いてということでお願いしたところ、近くにあるとすごくいいと。朝早くから夜遅くまで預かってくれるといい。ちょっと保育料が高くても、そういった環境が整えばいいということでお話が幾つかありました。具体的な部分になりますが、佐野工業団地会館内に設置をする、これはよその建物でありますが、やはり佐野が支援をして、いろいろなことをやっていくと、この古い、昭和45年から始まっている佐野工業団地にますます人が集まってくる、そのような感じがします。いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　先ほど再質問の中で、企業主導型保育所の関係につきましてご答弁させていただきましたが、そこの支援につきましては、わがまち特例ということで、こちらの条例を改正して支援をしていくということでございます。また、事業所への働きかけにつきましては、２カ年度にわたりまして、佐野商工会議所の協力によりまして、約2,000の会員へのチラシ送付や市内工業団地等への事業所への郵送、さらには主な事業所や佐野工業団地総合管理協会への個別訪問などを行っております。経済的支援といたしますと、事業所内保育施設につきましては、事業所の利益に資するもので、児童の福祉を目的とする、ほかの保育施設とは異なる性質であり、また企業主導型保育事業費補助金実施要綱には、市または県が運営費支援等を行っていくものを補助対象から除くと規定されており、整備費についても同様であることから、なかなか助成することは難しいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　なかなか、今部長のご答弁あったように、そういった決まりの中で難しい。ただ、ヒントを与えるとか、お手伝いをするとかという金品がかからないこともありますので、ぜひともお願いしたいと思います。　　こんな中で具体例を挙げますと、ある食品会社は、人が集まらない、集まらないといったところでありますが、その事業所内に託児所という表現でいいのかな、やったら、パートさんがいっぱい集まったというのです。働きたくても働けない。でも働ける環境、子供を預ける環境があったら働けるということが、先ほども前にご質問の中にあったように、総活躍ができる、こんなふうに思っているわけであります。ここのところ、一歩踏み込んだお手伝いをしていただきたいなと思っております。お願いします。　　次に入ります。きのうのニュース、けさのニュースですと、関東の住みたい街ランキングで第１位になったのが横浜市、これはどうも駅があるまちならしいのですけれども、そんな横浜市でありますが、ゼロ歳から２歳まで、保育園の利用の割合は13.6％、ほとんどが在宅で保育をしている。裕福なまちだからかなと思うのですが、意外と多くないということであります。そんなところを念頭に置きまして、次の質問に入ります。　　（仮称）在宅子育て応援奨励金制度の創設についてということで、初めに、現在保育施設などに入れない待機児童や保留児童の問題解消策は、国を挙げて行っている状況であり、しかし自宅で子育て中の保護者には、今のところ何もない、ここでは無策と書いてありますが、こんなことを感じるわけであります。その保育園の運営費は市が負担分、佐野市立で８万円、私立で３万2,000円、今お話ししたように在宅は助成がないということであります。こどもの街宣言をしている佐野市が率先して取り組むことを考えますが、当局の考え方を聞きたいと思います。具体的な例を申し上げます。「大いなる田舎」という見出しで福島県大玉村でよかったのだと思います。生後６カ月から１歳まで１万円支給されています。人口8,661人、５名ふえているみたいです、去年より。予算は佐野の10分の１、57億円ちょっとです。高知県黒潮町、29年度から実施しています。人口１万1,356人、第１子、第２子は２万円、第３子からは３万円、予算は佐野の５分の１、104億円ちょっと。こんなところで、町、村は大いにお金を使っているわけであります。そんな中で佐野市の考え方を聞きたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　先ほどお答え申しましたとおり、待機児童解消を進めておりますが、多様な働き方や子育ての要望に対応するため、自宅で子育てを行う家庭への支援といたしまして、未就園児を持つ親子を対象とした複数の事業を実施しております。一例といたしましては、親子が交流し、子育て相談などを行う地域子育て支援拠点事業を保育所など７カ所で実施しております。このほかにもこどもの国や児童館など、数多くの子育て支援の場を提供しており、より多くの方がこれらの子育てサービスを利用されますよう、子育て情報誌を作成いたしまして、こども課窓口あるいは保健センターにおきまして配布しております。子育て世帯の生活の安定を図るためには、児童手当が支給されており、在宅の子育てという観点からの給付制度はございませんが、さまざまな事業により在宅の子育てにも支援をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。先ほど質問の前に申し上げなかったのですが、私、子育てを３人しました。主にうちの妻がやっていたと思うのですが、その役割分担をしっかりして、とにかく幼稚園へ上がるまではうちで育ててということで約束をしました。そんな中で３人を育ててきて、どうにか社会に出て、皆さんにご迷惑をかけないように働いているのかなというふうに思っています。やはり小さいときは、先ほどは保育所の話を大分させていただきましたが、やはり肌で子育てをする、こういうことが私は大切ではないかなと思います。今お話ししたように、いろいろな施策がある。これはもちろんわかっているわけであります。あえて佐野のこどもの街宣言をここで唱和はしませんけれども、やはりこどもの街宣言アピールをしているところが皆と同じでやっていたら、アピールしても同じではないかというふうなことを言っている方もいらっしゃるわけであります。私もその一人かもしれません。ただ、ぜひここのところを奨励金とか、そういうお話ししていますけれども、もう一度考えていただく。これをぜひお願いしたいと思います。再質問はしません。また、これは新しい取り組みで今後も取り組んでいきたいと思いますけれども、中には議員の中で、第３子が生まれたら100万円を出したほうがいいと、こういうご提案もしたと。100万円もらって、それでもいいと思うのです。ただ、毎月皆さん生活しているわけでありますから、その生活の子供に使う部分、それを支給する、こんなやはりすばらしい考えもやっているまちがあります。ぜひ先進地事例をもとに、皆さんの言葉で言うと、研究をしていただきたいということで、これは要望をしておきます。　　次に入ります。今後10年間に経営者の年齢が70歳を超える中小企業・小規模事業者数は245万社になるそうであります。この半数127万社が、これは127万は日本企業の３分の１だそうです。経営後継者が未定であるそうであります。現状を放棄しておけば中小企業の廃業の急増で、2025年までには10年間の累計で650万人の雇用が失われ、そして22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということで報道がありました。ここで、中小企業・小規模事業者の支援についてということでご質問をさせていただきたいと思います。市内の中小企業・小規模事業者に対する支援策が一番の問題であります。　　初めに、市内の企業の増改築に伴う助成について、どのような内容に重点を置いているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　市内企業の増改築に対する助成につきましては、企業立地支援事業による企業立地促進奨励金がございます。本事業の対象は、工業団地等の指定区域において、工場等を新設する場合のほか、既存企業の設備投資、増改築等も含まれております。増改築等の場合には、生産施設等の規模を拡大することを要件としており、既存の企業の設備投資を促し、生産拡大を後押しすることで、本市産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　定番の奨励金、もちろんいいのですよ。今までなかったのはいいと。ただ、今部長がご答弁あったように、市街化区域内、工業区域内ということでありました。市街化調整区域もしくは無指定でも多分工場はあると思うのです。そんな部分の奨励金、多分なかったと思います。　　そこで、再質問をしたいと思います。この地域においての地域内ではなくて、地域外の部分はどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　現在工業団地区域内ということで指定をさせていただいております。これは佐野市の土地利用の関係がございまして、やはり工業団地は工業系の施設の工業団地でということもありましたので、そういうことで工業団地ということで指定をさせていただいておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　なかなか、先ほどもちょっと前段でお話ししましたが、大企業、そういった部分については資本力がある、また金融機関もどんどん貸してくれるということがあります。ただ、工業団地、産業団地に越していけない、進出できない方も私は多いかなと。また、分散型で経営している方もいらっしゃる。そんな中で、やはりその地域は限定してもいいと思うのですけれども、またその他の地域についてもここのところは少し考えてみてはどうかなと。これは要望とさせていただきたいと思います。なかなか難しいと思いますけれども、やはりそこで根づいた産業ですから、やはり歴史があるわけです。産業・文化立市を掲げている佐野市は、工業団地だけではなくて、もう家内工業から始まっている、そういった部分ですね。ここで、一つ申し上げておきますけれども、佐野はプラスチック成形の工場が多いわけです。大分少なくなりました。射出成形ということでありますけれども、これは何で始まったかと。もともと織物工場でやっていたところが、織物がだめになって、そのスペースを使ってインジェクションを入れてプラスチック成形をやろうと、これが多くの今やっている事業者の発端だと思います。そういったことが歴史が、やっぱり歴史を学んで、その産業・文化立市ということで銘打って、それでまた皆さんに税の還元をする、こういうことも必要だと思います。　　次に入ります。この中小企業・小規模事業者への職員による佐野市の重点施策、今おっしゃったことです。この支援など、説明に行かれている場合もあると思います。説明のための企業訪問はどのように行っているのか、確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　職員による市内企業への訪問につきましては、栃木県足利労政事務所と共同で実施しておりまして、本市の支援策等について説明を行っております。この企業訪問は、本年度から実施しているものでございまして、現時点で市職員が訪問した企業数は23社でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。23社行ったと。やっぱり出前が必要ですよね。そういったことで、また前も課長にお話しした部分で、県の工業用地、この登録もしているわけでありますから、ぜひとも今後も企業誘致、来た人も離さない、来てもらう、こんな環境を整えていただきたいと思います。　　次に入ります。佐野市中小企業振興条例が全廃され、佐野市中小企業及び小規模規模振興条例を制定するようでありますが、新しい企業支援策等は考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　佐野市中小企業及び小規模企業振興条例は、基本理念や市の責務などの基本的な考え方を定める理念条例であることから、具体的な支援策等につきましては定まっておりません。今後策定する予定の、仮称ではありますが、佐野市産業立市推進基本計画におきまして、企業支援等は検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうとございます。新しい企画がどんどん出てきて、それに伴って、やはり計画を立てないといけない。多いにやっていただきたいと思います。ただ、いろいろな情報を集めてみますと、地域産業資源活用事業計画、認定された企業が和菓子屋さんであるようでありまして、また開発生産型では、栃木県産の桃、イチゴなどをアイスやお菓子にしたり、きのう、おとといあたりも新しいお菓子を限定発売するとか、いろんな企画があります。そういった企画を出すのに、この中小企業の振興条例、これをもとに各企業にどんどんアピールをしながらやっていって、佐野市でお金が出ないのであれば、国、県でやっていますよというアピールも私必要だと思うのです。そんな中で、ぜひとも活発な活動をしていただきたい、こんなふうに思っております。　　次に入ります。税制改正があるようであります。中小企業の次世代経営者の引き継ぎを支援する税制措置の創設、拡充ということで見出しにありました。中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の創設、これは平成32年度まであるようであります。中小企業及び小規模事業者の税制であります。この補助金をいただければ、例えば1,000万円する機械を買ったと。半分補助だというと、１台買うのではなくて２台買えるわけです。そうすると増設ができて、また新しく仕事がふえる、生産量がふえるということは、最後には税金が多く支払うようになる、こんなふうに思っています。中小企業は、所有している設備が老朽化している部分であります。そんな投資にもつながる、こんな税制改正があるようであります。　　それで、冒頭お話ししたように、もう後継者不足で会社を黒字でやめる、こんな会社が多いようであります。栃木県、2009年から2014年の間までに7,220社が廃業しているみたいです。これを第１号でしたか、６万円の市民税を払う企業とすると４億3,000万円なのです。小規模事業者においても同じ7,312社減少しているわけであります。もうほとんどが全体の栃木県内においても87.7％、５万5,713社、これが小規模事業者であります。こんな支援をしていただきたいということで、最後の項目に入りたいと思います。　　中小企業・小規模事業者への中小企業診断士の派遣についてということであります。質問であります。小規模事業者では、金融機関の情報や国、県、市が制定した補助金、助成金などの情報収集が不得手であるため、申請などができない状況である。中小企業診断士を派遣することにより、基盤の安定した企業を目指していただきたい。また、雇用の確保や生産性の向上など、利益が確保できると私は考えます。そこで、中小企業診断士派遣費用の一部を支援する政策を提案いたしますが、当局の考え方を聞きたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　中小企業・小規模事業者に対する経営に有益な情報提供などの支援につきましては、佐野商工会議所や佐野市あそ商工会において、講習会、セミナーの開催とともに、経営相談員による窓口・巡回相談を実施しております。専門家の派遣につきましても、中小企業庁の専門家派遣事業などを活用しまして、中小企業診断士等の派遣を行っているとのことでございます。　　また、市におきましては、事業者向けの各種助成制度や融資制度などの情報を一つにまとめた資料を作成しまして、ホームページに掲載するなどして市の制度の周知を図っているところでございます。今後も関係団体と連携を図りまして、中小企業・小規模事業者への支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。今、診断士の派遣をしたと。実績は答えられますか。これが１つです。答えられなければいいですよ。これは再質問です。実績、未定だったら未定でいいです。また、商工会、商工会議所、ここでも１回もしくは２回無料で診断士の派遣をしてもらっていると思います。やはりそれは商工会議所のご担当が行く部分、会員のところですよね。会員さんではない事業のほうが多いわけです、実質。さっき言った５万5,000カ所の中で商工会議所、商工会に入っている方は何名いらっしゃるのですか。そういったところを考えますと、やはりここのところは具体的な部分で、そういった派遣のする部分、市が助成をするとか、そういったことを考えてもいいのではないかなと思います。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員、一問一答方式ですので、最初の再質問、それをやっていただけますか。 ◆16番（鈴木靖宏）　済みません。わかりました。もとへ戻して、実績について確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　実績つきましては、把握はしてございません。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　では、もとに戻ります。今お話しした、派遣をしているということでありますけれども、商工会議所、商工会の会員以外はなかなか難しい状況であります。そこで、やはりホームページに載っているとかという、今部長のお話が出ましたけれども、やはりちょっとここのところは隠しますけれども、私が仕事で使っている小冊子です。助成金ガイドブック、こういうのがあります。お客さんに配っているわけです。こういうのをコピーすると、また著作権だとかありますけれども、いろいろなホームページに載っていますので、そういった書類も持っていく。これはせっかくですので、職員の皆さんが、産業・文化立市のご担当の皆さんは出前でやっていく、こんなことも必要ではないのかなと思っております。この中小企業診断士の派遣と、そして職員の出前と、このことについてもう一度確認したいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　そういうＰＲというご質問かと思いますけれども、これにつきましては商工会議所あるいはあそ商工会と十分連携を図りまして、もっと積極的にＰＲできるような体制といいますか、そんな方向で進めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ぜひともやっていただきたい。そうすると、会員外も、例えば行って、会員になってもらうのも一つですよね。商工会議所の会員、あそ商工会の会員、今未会員ですけれども、ぜひこういうのをお手伝いしますからやってください、こういうのも一つ、我々議員がやったり、行政がやる仕事ではないかなというふうに思っています。　　そこで、ほかにも、再質問であります。日本Ｍ＆Ａセンター、これは事業継承、どうしても中小企業、零細になると親族の継承が多いようでありますが、なかなか難しいので、Ｍ＆Ａ、こういうふうにやる部分、地域経済活性化支援機構とか、あとは日本人材機構、ここは大企業のヘッドハンティングをして、そこの中小企業の社長に充てる、こんな事業をやっているところがあるのです。こういった情報、またミラサポ、これは後で調べてみてください。いろいろな部分が来て、メールでも来るように私もやりました。そんなところの情報収集、またアピールについてどのようにやっているか、最後の確認です。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（土澤正道）　ご質問にありましたミラサポ、それから栃木県のほうでは事業引継ぎセンターということだと思いますけれども、これにつきましても商工会議所で相談事業等を実施しておりますので、そういうところもあわせましてＰＲは図っていきたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　最後に意見を述べさせていただきたいと思います。やはり私たちがお手伝いできるところと、また行政でお手伝いすること、専門的な分野でお手伝いすること、これを総合的にやっていきますと、中小企業、零細企業、情報がなかなか入らないところでも新しい発想が生まれてくるのではないかと。そういった事業所が元気になりますと、納税もしていただける。人の雇用もしていただける。そうすると、やはり地域が明るくなってくるのではないかなと。そういったところをお話をさせていただいて、きょうは草木が芽吹く日でありますので、佐野市も満開の開花が近いようでありますから、ぜひ皆様方の今後のご検討をご祈念いたして、私の一般質問を終わりにします。 ○副議長（本郷淳一）　以上で鈴木議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、一問一答方式を選択している23番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（23番　飯田議員登壇） ◆23番（飯田昌弘）　それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。今回は、１、快適により安全で安心して暮らせるまちづくり、２、豊かな心を育み、学び合うまちづくりの２点についてお伺いいたします。　　それでは早速、快適により安全で安心して暮らせるまちづくりについて、中項目の１、中心市街地の整備状況についてお伺いいたします。全国の109市が策定した中心市街地活性化基本計画で、人口や交通量の目標達成率は３割にとどまり、実施前より悪化したケースが５割に上ることが読売新聞社の調査でわかりました。急速に進む人口減などの影響で、まちの再生は難航しているのが現状であります。また、全国の都市が生き残りをかけてコンパクトシティに取り組んでいますが、残念ながら多くの失敗例が報告されています。佐野市では、平成22年３月、現状と将来を精査し、平成31年を目標に、「佐野市中心市街地活性化基本計画」まちなか元気ＵＰプランが作成されました。目標年度まであと１年、現状と第２次佐野市総合計画が始まる30年度ではどのように対処されるのか、お伺いいたします。これが22年から始まった10年計画の中心市街地の活性化の基本計画でございます。　　質問です。①、佐野市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の人口は、平成17年7,605人、平成31年度の目標値7,200人としています。現状と最終予測値をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。
   ◎都市建設部長（藤本真澄）　現状といたしましては、平成27年国勢調査結果から、6,443人となっております。最終予測値といたしまして、平成22年の計画策定からこれまでの中心市街地の人口減少率を考えますと、約6,000人と予測しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　現状はなかなかうまくいっていないというふうに理解させていただきました。　　２番目の質問です。佐野市中心市街地活性化基本計画では、歩行者交通量（休日）、平成21年3,475人、目標値4,500人、現状とこれも最終値の予測をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　平成31年の目標値4,500人に対しまして、現状は4,511人となっています。また、最終予測値といたしましては、約4,800人と予測しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ちょっと私が考えたのよりもいい数字で、目標値を超すというようなお話でございました。まちなかでもいろんな形でのイベント等が行われていて、その辺が大分寄与しているのかなというふうに思っております。　　次に、３番目の質問です。歩行者が安全で安心して歩ける歩道の整備状況について、平成17年からどのように整備されたのか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　中心市街地内の歩道につきましては、基本計画に基づき整備を進めているところでございます。具体的な整備箇所につきましては、県道桐生岩舟線や市道１級１号線、また市道佐野53号線、54号線の３カ所を位置づけており、市道佐野53号線、54号線につきましては、平成25年度に完成しております。また、現在は県道桐生岩舟線や市道１級１号線の整備を実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございます。基本的には、桐生岩舟線、それから１級１号線、いわゆる用地買収を伴う形のもの、これがかなり苦戦している現状ですよね。現実、始まりましたので、これもぜひ努力をして、一日も早い進捗をお願いいたします。　　次の質問です。駐車場問題、特に２時間程度の駐車について特段の配慮が必要と思われます。民間の土地の利活用問題が主ですが、中心市街地全体の問題と捉えるべきと考えます。市としてのお考えと対応をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　この件につきましては、昨年９月議会におきましても、議員からご質問をいただいておりまして、商業を中心とした魅力ある中心市街地を創出するためには、駐車場、特に短時間滞在者用の駐車場確保は大変重要なものであると認識しております。今後におきましても、土地所有者に対し、月決め駐車場から時間貸しの駐車場への利用転換を促すことや、市役所南の市民広場駐車場の利用形態の見直しを含めまして、早期の対応に向け、今後関係部署と協議してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問させていただきます。　　前回も駐車場問題やったわけなのですが、早急に検討してほしいというのが南の市の駐車場と、それからもう一つは、全体的な、組織的なものをつくって、駐車場をどうするのだというものをやってほしいよ。それはもうすぐはできないので、そのきっかけをつくっていく、そういうものが行政の判断ではないのか。それをやってほしいと要望をしておいたのですが、その辺はどんなようになっているか、お聞きします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　中心市街地におきますそういった駐車場に関しまして、居住者はもちろん、来街者が使いやすい駐車場の確保が必要であるという考えは、議員おっしゃるとおりでございます。これにつきまして、現状は居住者、飲食店、事務所、医院等が現状おのおので駐車場を確保しておりまして、このほとんどが専用あるいは月決め駐車場となっているところでございます。今後、これらを駐車需要が異なる各施設間での相互融通が実施できれば、駐車場の利用効率の向上が図られますし、また駐車場スペースが集約されることによって生じた土地の余裕部分を新規出店者に提供することができ、土地活用の促進につながり、ひいては中心市街地の活性化に寄与することになるというふうに我々は考えているところでございます。　　また、駅を有する交通結節点の機能向上のためには、こうした駐車場の編成、再配置について、行政や交通管理者である警察、また地域の商店主、居住者、交通事業者が一体となった計画策定、そういった取り組みが必要になってくると考えておりますので、そういった考えをもとに今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問ではないのですが、この駐車場問題、例えばちょっと西のほうですか、コインの駐車場ができました。結構はやっていますよね。ああいうものでもいろんな形の利用形態があるのだと思うのです。その辺も含めてぜひご検討をいただきたいと思います。　　次の質問に行きます。佐野市中心市街地活性化基本計画では、商業販売額、平成16年136億円、目標値135億円、店舗の数の増減、販売額の現状と予測値をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　店舗数の増減でございますが、中心市街地活性化区域内の県道桐生岩舟線や殿町通り、江戸街道などのメイン通り、その10路線沿線の店舗数を調査しております。平成23年度の営業中店舗378店舗に対しまして、平成28年度では321店舗となっております。最終予測値でございますが、これまでの推移を考えますと、平成31年度には約300店舗になる見込みです。また、商業販売額でございますが、現状といたしまして、約104億円と推測しており、平成31年には約100億円という予測をしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　予測していたような数字が出てきまして、136億円が104億円、店舗数も78ほど減ると。中心市街地、いかに手をつけていくか。おくれていけばいくほど、やはりそこにいかに魅力を出していくかということが大事になってくるかと思いますので、この辺の数字を見ながら、逆にほかから店舗を持っていくようなことも、これから考えていかなくてはいけないのかなというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いします。　　次の質問に行きます。中心市街地活性化基本計画で、都市計画道路の整備率、平成20年23％、目標値50％、かなり大胆な目標設定と思われますが、具体的にはどの道路を整備される予定で、現状はどのようになっているのか。現状と予測値をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　平成20年以降に整備されました中心市街地活性化区域内の都市計画道路といたしましては、都市計画道路３・４・２号黒袴迫間線、これは県道堀米停車場線（若松アンダー付近）でございます。また、現在整備中でございますが、都市計画道路３・４・201号高砂植下線、これは市道１級１号線です。それと、都市計画道路３・４・１号前橋水戸線、旧50号でございます。これらがございます。現在の整備率といたしましては、約25％となっており、最終予測値といたしましては、約30％と推測しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問をさせていただきます。　　25％、目標値の50％の半分、実施率、プラス３％しかいかない。かなり厳しいですよねというのはわかっていたわけなので、何でこういうふうに数値出したのかというのは別としまして、今後どうしたらいいのですか。これを何とか少しでも前へ進めていくためにどうするのかを、今のままだと全然いかないわけですよね。50％に近づけるにはどうされたらよろしいのですか。それをお聞きします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　議員おっしゃるとおり、進捗率が滞っているわけでございます。この要因につきましては、いずれも実施時期の着手がおくれたことや、用地交渉に不測の時間を費やしたことでございます。これを少しでも目標値に近づけるためには、具体的な方策として申し上げることは、今この場でなかなか言うことができませんが、まずは用地確保に全力を挙げまして、事業の進捗を図り、工事の完成を一日も早く最大限努力していきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　特に中心市街地の道路関係がおくれると、やっぱり商店街もそれなりの影響を受けるということで、ぜひ頑張ってほしいなと思います。　　次に行きます。中心市街地の近隣地域で人口が増加し、インフラ整備が追いつかない地域の安全に、より安心して暮らせる対応についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　中心市街地近隣で人口が増加している地域は、大部分が宅地開発による人口増であると捉えております。開発区域内では、技術基準を満たした開発が行われていることから、一定のインフラ整備が実施されておりますが、それ以外の地域では、議員指摘のとおり、十分なインフラ整備がされていない地域もございますので、市道改良や普通河川等の整備におきましては、引き続き緊急性や優先度、整備効果を勘案しながら対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　中心市街地の近隣といいますか、住宅地、急激にふえているところが結構あります。その辺については、河川についても道路についても、なかなか今までの調整機能がなくなってしまう。一遍に水が流れてあふれてしまう、こんなことが起こっておりますので、十分なご検討、ご配慮をお願いいたします。　　次に行きます。我々蒼生会は、行政視察に沖縄市に行き、中心市街地活性化基本計画の３割しかない成功例の一つをつぶさに研修させていただきました。居住ストックの確保はもとより、市民ニーズに基づく幅広い視点でのまちづくりが重要であると考え、多面的な都市機能を充実させることで、まち全体の魅力を向上させ、住みたい、住み続けたいと思える中心市街地を実現していくことを目標に作成された基本計画で、活性化を成功させました。基本方針は、数値目標は次のとおりです。基本方針１、コザ文化の継承と発展によるにぎわいづくり、目標、歩行通行量、休日、平成21年5,962人、目標値、平成26年6,302人、最終値、平成27年8,440人、これ実数です。基本方針２、住む人目線での良好な生活空間の創出、目標、都市福利施設の年間利用者数、平成21年90万7,457人、目標値120万1,057人、最終値、平成27年121万9,777人。目標を達成し、第２次の計画として、歩行者交通量、平成32年9,380人、観光関連施設の入り込み客数68万3,207人を掲げ、34の認定事業、25の民間事業を現在実施中であります。　　質問です。沖縄市の例をどのように捉え、佐野市に生かしていくか、お聞きします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　沖縄市の中心市街地活性化基本計画掲載事業のうち、民間が実施主体となり、約半数の25事業を実施中であることは、さまざまな方が積極的にまちづくりに参加し、官民の連携が図れていることがうかがえ、結果として指標が達成できている先進的な事例であると考えております。本市におきましても、次期中心市街地活性化基本計画を策定する際には、沖縄市や他市の成功事例を参考に、官民協働で魅力ある中心市街地の創生に努めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次に行きます。今の認定事業のうち、これが「スタートアップカフェコザ」、こんなやつなのですけれども、いろいろ聞いてみましたら、すごいのです。ちょっとご紹介させていただきます。創業に関する相談から短期間に急成長を狙うスタートアップ育成、３Ｄプリンターを中心とした未来のものづくりをサポートするＦＡＢラボ、プログラミング教育を行い、地場に仕事をつくる学習施設が一体となった「スタートアップカフェコザ」が開始され、にぎわっていました。全庁的なプロジェクトとして捉え、当市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　この沖縄市の事例は、起業相談から始まり、短期間で人材を育成し、起業まで一貫して実施できており、全国的にも珍しい、またにぎわいの創出にもつながっている事業であると感じております。本市におきましても、沖縄市の事例を参考に調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　これ現場を見せてもらったのですが、通りを挟んで向こうとこっちで、向こうはかなり大きな建物の２階も全部使っているのです。こっち側には３Ｄプリンターとかいろんなのがあって、やっている人が中心市街地の活性化の人たちだけではないのです。市のいろんなところから集まってきて、プログラミングを教えるところからやっているのです。こういうようなものも一つの参考にはなるのではないか、そんなことを、向こうの人たちもこれでさまざまな活動が行われて、にぎわいを創出していますよと言っていましたので、ぜひご検討していただきたいと思います。　　この問題の最後になります。最後に、佐野市が取り組もうとしているコンパクトシティについて具体的にご説明をお願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　一般的にコンパクトシティは、市街地が集約され、諸機能が比較的小エリアに高密に詰まっている都市形態でございまして、その目的は地域の個性、にぎわいを目指し、地域の価値増大を図るものでございます。本市におきましては、各生活拠点において、都市機能と居住機能がまとまって立地し、住民が自家用車に過度に頼ることなく、日常生活に必要なサービスを利用できるような、多極ネットワーク型のコンパクトシティ、いわゆる拠点連結型の都市構造の確立を目指してまいりたいと考えております。地域の実情を考慮しながら、既存のストックの有効活用と効率化を図り、公共施設や商業、医療、福祉など、各生活拠点への多様な都市機能の集約と集積、これと連携した公共交通ネットワークの構築と道路網整備によりまして、地域特性に応じた暮らしやすさを支え、地域の魅力、価値の向上を目指してまいりたいと考えております。　　具体的には、総合計画の基本構想や国土利用計画において、都市核と位置づけました佐野駅周辺、田沼駅周辺、葛生駅周辺及び佐野新都市周辺へ、行政、商業、金融、医療などの諸機能の集約を図るとともに、その他の生活拠点や中山間地域においては、公共施設や医療などの生活に密着した諸機能の集約による小さな拠点づくりを通じまして、持続可能な地域づくりを進め、これらを多様なネットワークで結ぶ都市構造の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。　　ちょっと再質問します。コンパクトシティというのは、私はインフラ整備に係るコストの削減、この辺が非常に大事になってくる。それから、言い方は悪いのですが、地域的にもある程度の差別化、これをしっかりやっていって、本当の拠点をどうするのですか。そこにはやっぱりある程度の企業集積も考えなくてはいけないし、そこの、簡単に言えば、地価が上がるような制度、このぐらいをやっていかないと、これからはなかなか難しいのだと思うのです。その辺も考慮すべきですし、一概にそれが全部簡単にできるかなんて絶対言えませんから言いませんけれども、やはりそういう目を持ちながら、いかにインフラの整備を集積をしながら何をやっていくかというのを表に出してくる。それから、さっきも言ったように、できれば企業の集積というものも少し考えながら、そこで生活がちゃんとできるという形を、快適に過ごせるという形をぜひとるべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　ただいま議員おっしゃいましたように、先ほど答弁でも申し上げましたが、コンパクトシティ、これを進めることによりまして、都市核を始めとしたそれぞれの地域の魅力の増大、価値の増大を図るということがやはり大きな目的になってくるかなと思います。プラス佐野市の本市におけるコンパクトシティにつきましては、いわゆる都市計画区域以外の区域というものも非常に大きな区域もございますので、それぞれにおきましてもきちんと市民生活が維持できていけるような、そうした都市構造にしていくというふうなことも加味して考えていかなければならないなというふうに思っているところでございます。ですから、コンパクトシティに引き続きまして、都市計画のマスタープランあるいは立地適正化というふうな計画も整合性を持って策定をさせていただきますし、これは予算大綱のほうにもございましたが、市有施設の適正配置ですとか、あるいは公共交通網の形成計画と大きな、密接な関連を持っておりますので、そうした総合的なトータルな視点からも、拠点間の連携等々も踏まえて、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご検討をよろしくお願いします。　　次に行きます。中項目の２番です。危険な通学路の自転車歩行者道路の整備についてでございます。平成27年９月議会で質問させていただきました危険な通学路の整備について再度お伺いいたします。市道１級２号線、佐野市久保町、佐野ガス前丁字路踏切であります。久保町と若松町にまたがる踏切は、歩道と車道の境界がなく、東武佐野線とＪＲ両毛線の踏切が連続しており、中学生の登下校では、自転車はおりて押して通学しているのが現状であります。佐野警察署、安足土木事務所を含めた合同点検がなされ、結果、危険と判断され、事業主体が佐野市と決定しました。対策内容として、踏切の拡幅については長期的な展望が必要であり、対策年度は平成25年度から実施されることが決まりました。今後の予定に対し、当局の答弁は、鉄道事業者との協議で、踏切の拡幅については市道の拡幅整備計画が前提となっており、踏切だけの拡幅は難しいとのことでした。ＪＲの踏切拡幅事業は、平成32年まで予定されており、それ以降しか対応できないとの回答を得ました。また逆に国土交通省が鉄道事業者と道路管理者の調整役となり、取り組みを始めるとの情報も聞きました。費用が大変かかることから、総合計画で検討するというものであります。第２次総合計画の快適で便利、安心安全なまちづくりの基本目標にも合致していると思います。どのように対応されるのか、お伺いいたします。　　１番目、平成27年９月ですね、当時と現在の踏切の歩行者、自転車、自動車の交通量とその比較についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　平成27年９月の交通量調査は実施しておりませんので、比較することはできませんが、平成29年１月23日に交通量調査を実施しまして、午前７時から午後７時までの12時間に歩行者が314名、自転車が429台でございました。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　自動車はないのですか。当然自動車もあるよね。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員、再質問でいいですか。 ◆23番（飯田昌弘）　いや、再質問ではなくて答弁漏れ。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　申しわけございませんでした。自動車については、調査を実施しておりません。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　非常に不満です。自動車が危ないからみんなおりて通っているので、その自動車の交通、はかっていない。ちょっと考えられないです。ましてあそこのちょうど間に佐野市の駐車場ができて、あそこを出入り口にしているというような中で、その辺、やっていないのではどうにもならないですけれども、これ以上聞けませんので、次に行きます。　　その当時から現在までの経過、あの以降どうなったのか、お聞きします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　市道１級２号線につきましては、現在までに鉄道事業者との踏切拡幅事業の状況確認や、栃木県へ採択可能な国庫補助事業についての協議をしてまいりました。また、平成27年９月の一般質問の答弁において、国土交通省が鉄道事業者と道路管理者との調整役をした取り組みにおいて、平成28年３月31日に踏切道改良促進法が改正されまして、当路線の東武鉄道に係る部分につきましては、平成30年１月19日に東武鉄道主導による法指定の踏切になったところでございます。東武鉄道にその内容を確認したところ、鉄道事業者によります警報ランプの取り替えを実施するもので、既に現場も完了しており、今回の法指定の内容については事業完了とのことでございました。　　議員ご指摘の踏切拡幅に対する鉄道事業者との協議におきましては、改めて必要となりますが、法指定となったことを踏まえ、今後も鉄道管理者との協議を図りながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問に行きます。危険な通学路について、この第２次の総合計画での位置づけについてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　市道１級２号線の踏切改良につきましては、多くの時間と費用を要することで具体的な計画に至っておらず、鉄道事業者との詳細な協議に進んでいないため、第２次総合計画前期基本計画に位置づけはされていない状況でございます。しかしながら、市道１級２号線の踏切部分を始めとした危険な通学路の解消といたしましては、第２次総合計画に掲げております「交通安全・防犯・消費者対策の推進」の基本方針といたしまして、「通学路をはじめとする道路の安全確保のため、危険箇所の点検を実施するとともに、歩道整備等の事業を推進する」ということで位置づけているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問に行きます。安心で安全に暮らせるまちづくりとしての歩行者に対する配慮と考え方をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　佐野市総合交通マスタープランの徒歩・自転車の基本計画では、歩行者の安全に対する配慮として、１つ目に幹線道路を中心とする歩道未整備区間の解消、２つ目に高齢者の移動手段として徒歩等の増加への対応、３つ目にバリアフリー化による歩行環境の改善、以上３つの方向性を掲げ、段階的な整備を実施しております。その短期的整備においては、市道１級１号線や県道桐生岩舟線を推進することで、中心市街地における回遊性及び交通施設とのアクセス向上を図っているところでございます。市道１級２号線の踏切部分につきましても、駅周辺や学校教育施設周辺の徒歩交通の安全性や快適性の確保、また車両の円滑な交通確保なども重要であると認識しており、次期総合交通マスタープランにおいて、徒歩・自転車の基本計画に位置づけする方向で進めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次です。佐野駅や城山を中心とした観光客や飲食店の利用者に対する歩行空間の整備に関する考え方と実施方法についてお伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　中心市街地活性化基本計画の「安心・安全な歩行空間の形成」を目的とした事業といたしまして、市道１級１号線や県道桐生岩舟線では、歩いて休めるようなポケットパークによる歩行空間の充実や沿道景観の形成や街路空間の有効活用を図るために、電線地中化の整備を行っているところでございます。また、新庁舎を含めた中心市街地へのアクセスルート強化といたしまして、市道１級２号線から新庁舎へ向かう市道佐野57号線の整備を予定しております。今後も県や市が一体となって、道路整備に合わせた歩行空間の整備を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　この問題の最後に、通学路の安全確保策、非常に大事なのですが、危険な通学路と指摘されていまだに解決されていない通学路、まだあるのですよね。どのように解消していくのか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　通学路における未解決の危険箇所は、道路拡幅による歩車道分離、信号機新設、交差点改良など、対策の理想像はあるものの、費用や期間を要するために迅速かつ根本的な措置を講じることができず、対策に苦慮しているところでございます。そのような中、国県道管理者や交通管理者との慎重な協議によりまして、早急に実施可能な安全対策を講じているところでございます。それらを踏まえまして、第２次総合計画前期基本計画におきまして、市道通学路整備事業を新規の実施計画事業として立ち上げたところでございます。今後、この事業実施によりまして、市道１級２号線を始めとした通学路の危険箇所において、安全な通学路の確保、歩行者の利便性及び快適性の向上などの観点により、また本市の発展につながる中心市街地の安全と良好な生活環境形成を目指しまして、本市で進めるインフラ整備との調整を図りながら、優先順位を定めた計画的な予算配分により、事業実施を行ってまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　やっと一歩前進したのかなというふうに私は受けとめさせていただきました。早期解決をお願いしまして、次の質問に移ります。　　大きな２番目です。豊かな心を育み、学び合うまちづくり。地域の学力は地域全体の総合力でも重要な地位を占め、研究所や本社機構を誘致するような企業誘致や移住・定住の中で小さなお子様を持つ家族にとっては重要な関心事であり、評価のポイントと言われています。そこで、１、全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いいたします。　　質問です。平成17年３月の調査結果以来、11年間全国平均を下回っていた児童の学力が平成29年度全国学力・学習状況調査結果で全国平均を上回ったという大変喜ばしい報告をお聞きしました。待ちに待った報告であります。関係各位のたゆまぬ工夫と努力に心から感謝と敬意をあらわします。どのような結果が出たのか、まず小中教科ごとにご説明願います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　全国学力・学習状況調査の小中学校教科別の結果の概要につきましてご説明いたします。　　まず、小学校６年生ですが、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａが全国の平均を上回り、算数Ｂが同程度という結果でした。　　次に、中学校３年生の結果でございますが、国語Ａ、国語Ｂが全国とほぼ同程度で、数学Ａ、Ｂが下回るという結果でございましたが、昨年度に比べますと、その差は確実に縮めることができて、全体としては底上げが図られてきているものと捉えております。しかし、依然として課題も残っていると認識はしております。　　なお、Ａ問題というものは、基礎的な力を、Ｂ問題は応用的な力をはかる調査となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　まずはよかったです。　　次の質問に行きます。平成26年第４回定例会での学力向上策に対する質問に教育長の答弁は、各学校に「学力向上・体力向上のための一校一改革・一挑戦」をお願いし、指導力の向上、学習意欲の向上のための取り組みを始めておりまして、その結果が徐々にあらわれてきているものと考えておりますというものでした。徐々に学力がアップし、ついに全国平均を上回ったわけですが、市や学校で実施している主体的学びは、自分で課題を見つけ、主体的に解決していこうとする確かな学力に結びつき、教員の指導力を高め、わかる授業をすることで児童生徒の学習意欲を引き出し、学力向上を図る、このように理解していますが、各学校の努力と教育委員会の取り組み、今後の施策についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学力向上のための各学校の努力につきましてですが、例えば教員が互いに授業を参観し合うなどの校内研修を定期的に設けたり、県教委や市教委主催の研修会に積極的に参加するなどして、指導力を磨いております。また、児童生徒の実態に応じて、漢字検定や計算検定などを実施したり、放課後や夏休み等に自主的に学習する機会を設定したりしております。　　さらに、家庭との連携のもと、家庭学習の充実を図っております。小中一貫教育の取り組みといたしまして、小中合同の家庭学習強調週間を実施したり、生徒が勉強の時間を中心に家庭での過ごし方を考えて実践する「タイム・マネジメント」の習慣化を図ったりしている学校もございます。　　教育委員会の取り組みといたしましては、指導主事や本市が採用しております学校教育指導員、学校適正配置推進員が学校を訪問し、継続的に学力向上に向けての支援を行っているところでございます。また、学習指導に関する研修会を開催したりするなどの取り組みも行っております。来年度から新学習指導要領の先行実施が始まることから、英語教育の充実等にも取り組んでまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問です。中学３年生、昨年度より全国の差が縮小しているものの、まだ平均には全体的には到達していないように思えます。さらなる努力が必要と考えます。中学生に対し、どのような対策を講じ、どのように取り組むか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　中学生につきましては、全国平均に近づいているものの、これからも学力の向上に向けて継続した取り組みが必要であると考えております。特に数学におきましては、今回の結果から、思考力を伴う問題の正答率が低いということがわかりました。基本的な学習内容の確実な習得のためには、まずは文章を読み取る力、ここが必要でございますので、ふだんの授業におきまして、問題の意図をじっくりと読み取り、時には図や表を用いて整理し、答えを導き出したりする経験をふやしていくとともに、友達と考えを述べ合いながら、主体的に、そして対話的に学ぶ場を設定していくよう学校訪問等を通して指導や助言をしてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問に行きます。生きる力を育むための主体的学びとは、単なる知識や技能の取得だけではなく、それを使って何をするか、どう生かすかを自発的に判断できる力を持たなければ、これからの時代を生き抜くことは難しいと思います。子供が学びから離れない授業づくりが大切になります。以前の一般質問で、教師の子供と向き合う時間の確保が非常に大事であると指摘させていただき、子供と向き合う時間の確保策をお願いしました。どのような現状になっているか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のとおり、教員が事務的な業務や会議等への出席をできる限り減らして、授業のための準備をしっかりと行うとともに、授業中や、時には放課後も使いながら、子供たち一人一人としっかりと向き合う時間を確保することは重要なことであると思っております。現状といたしましては、校務支援システムの導入や配付文書の精選、会議や学校行事等の見直し、さらにはスクールソーシャルワーカーの常勤配置などを実施していく中で、わかる授業を行うための準備の時間あるいは子供たち一人一人の実態に応じた指導の時間が、少しずつではございますが、現場で確保できるようになってきたとの声を聞いております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問ではなくてお願いでございます。今、少しずつではありますが、確保できるようになってきたという声を聞いています。こういう答弁でした。まだ、もっと頑張れるのではないかと。もう少し時間を確保していただきたいというふうに思いますので、さらなる努力をよろしくお願いいたします。　　次の質問に行きます。生活習慣・学習環境等に関する質問紙調査結果から、県ではテレビやビデオ、ＤＶＤなどの視聴時間や家庭学習の時間等については、依然として課題があるとしています。佐野市での実情と課題に対する解決策についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　まず、テレビなどの視聴時間についてでございますが、小学生では、昨年度に比べますと、長時間視聴しているという割合がふえておりまして、県や全国と比較しても多い状況にございます。また、中学生は、昨年度に比べ、少し改善が見られ、県、全国とほぼ同程度の視聴時間となっております。　　一方、家庭学習の時間につきましては、小学生、中学生ともに昨年度よりふえておりまして、県や国と比較しても、家庭学習は多い傾向にございます。このことから、特に中学生については、改善の傾向が見られるものの、全体的にはテレビなどの長時間視聴によりまして、睡眠時間が短くなっているのではないかという課題が考えられます。　　解決策といたしましては、テレビなどの長時間視聴による健康への弊害や家庭学習の大切さなどにつきまして指導したり、小中一貫教育の取り組みの一つとして、小中学校合同で、一緒にノーテレビデー、ノーメデイアデー、この啓発推進を図ってまいりたいと考えております。また、家庭との連携、協力が欠かせないことから、家庭訪問や保護者会、教育相談等におきまして、家庭での過ごし方について考えていく必要があることをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。
   ◆23番（飯田昌弘）　次の質問です。いじめ認知件数はどのように推移していますか。また、それをどのように解決していこうとしているのか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　各学校から報告がございましたいじめ認知件数の過去３年間における推移を小中学校合計の順で申し上げますと、平成27年度は、小学校29件、中学校44件、合計73件。続きまして、平成28年度は、小学校58件、中学校61件、合計119件となっております。今年度につきましては、平成30年１月末現在で、小学校54件、中学校84件、合計138件となっております。　　このいじめの認知件数がふえていることにつきましては、教職員がより丁寧に児童生徒の様子を観察し、ささいなトラブルもいじめと認定した上でしっかりと対応していることに原因があると捉えております。今後も、認知したいじめが継続することのないように、一つ一つの事案に丁寧に対応し、早期に、そして適切に解決することを目指して努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問です。不登校児童生徒数の推移をお伺いいたします。さわやか教育指導員の配置やスクールソーシャルワーカーの市での採用等の努力の成果が上がりましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　これも各学校からの報告がございました不登校児童生徒数の過去３年間の推移を申し上げます。　　27年度は、小学校25人、中学校127人、合計152人。続きまして、平成28年度は、小学校30人、中学校99人、合計129人となっております。今年度は、平成30年１月末現時点で、小学校23人、中学校106人、合計129人となっておりまして、この不登校児童生徒が多いことにつきましては、本市にとりまして大きな課題であると捉えております。不登校の原因といたしましては、学校、家庭などさまざまな環境が関係してきますので、学校、関係機関との連携を図りながら、支援体制の強化に努めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　働き方改革で教職員のストレスチェックが実施され、55名の高ストレス者がいるとお聞きしました。対応と解決策についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　高ストレス者への対応についてでございますが、ストレスチェックの実施業者が教職員一人一人にそれぞれのストレスに対するアドバイスが書かれている個票を提供しております。また、医師との面接指導を希望する教職員に対しましては、面接指導医を紹介し、アドバイスを受ける機会を設定しました。さらには、校長会議や教頭会議で今回のストレスチェックの結果の概要をお伝えし、教職員一人一人への配慮、職場環境への改善をお願いいたしました。　　次に、教職員のストレス軽減の解決策といたしましては、現在進めております働き方改革を通して、教職員の業務負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。さらには、スクールカウンセラーや医師に相談できる体制を整えておくとともに、校長会議あるいは教頭会議、衛生推進者研修会等でメンタルヘルスにかかわる内容を取り上げていきたいと考えております。そうした取り組みを通して、教職員が元気でやる気や意欲を持って子供たちと向き合えることのできる環境や体制を整えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　教職員が子供たちと元気に向き合って、お互いに楽しく授業ができるようなことをお願いをしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（本郷淳一）　以上で飯田議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している９番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（９番　亀山議員登壇） ◆９番（亀山春夫）　それでは、通告に従いまして、私は次の２点についてお伺いをいたします。１つ目、高齢者に対する支援事業について、２つ目、単身世帯の急増についてであります。　　最初に、高齢者に対する支援事業についてお伺いをいたします。我が国は、少子化とともに世界に類を見ないほどの急速な高齢化が進行しております。本市においても、総人口における65歳以上の人口比率、高齢化率は、平成29年度には28.9％に達する見込みです。こうした中、特にひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者の増加は、今後の高齢者施策の大きな課題となっております。高齢者は、住みなれた地域において、健康で生きがいを持って暮らすことができ、たとえ介護が必要となっても、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、高齢者の生活の質の向上を図ることが重要です。　　一方、行政支援だけでなく、個、個人におきまして、老後の健康、安心、安全な、そして充実した生活の継続やみずからの努力とやりがいを持たなければなりません。2015年の平均寿命も、男性80.77歳、女性が87.01歳となっております。ますます元気で過ごせる老年時代が大幅に伸びております。さきに述べましたように、ひとり暮らしや夫婦だけが暮らす世帯も増加しており、日常生活で最も大切な食生活を女性にだけ負担をかけず、男性の料理啓発を進めるとともに、健全な老年生活を過ごしたいものです。近年、介護施設の倒産など、老後を取り巻く環境はますます厳しいものがあります。そこで、佐野市高齢者の生きがいと健康づくりについてお伺いをいたします。　　それでは、小項目（１）の高齢者に対する支援事業についてお伺いをいたします。①、佐野市高齢者生きがい活動支援通所事業は、どのようなものがあり、どのような活動が行われているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者生きがい活動支援通所事業は、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、通いの場を設けて各種サービスを提供するものであり、社会的孤立感の解消、自立生活の助長、要介護状態になることの予防を目的に、市内７カ所において実施しております。運営は、佐野市社会福祉協議会などに委託し、いきいき元気館さの、堀米高齢者はつらつセンター、葛生あくと保健センター等を会場に実施しております。活動内容につきましては、健康づくりや介護予防などに関する教養講座、リズム体操や笑いヨガなどのスポーツ活動、和紙人形や正月飾りをつくる創作活動、書道やお茶を楽しむ趣味活動などを行っております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。家に閉じこもりがちな高齢者に対しまして、交流の場の提供や社会的孤立感の解消あるいは自立生活の助長など、介護予防のための社会福祉協議会などに委託をしまして、健康づくりや介護予防に関する講座やスポーツ活動などを行っているということでございます。今後とも活動の支援情報の提供をしっかりとお願いをいたしたいと思います。　　２つ目の質問でございます。高齢者ふれあいサロンや介護予防教室などの事業を実施しておりますが、各地区での参加状況はどのくらいになっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者ふれあいサロンにつきましては、老人クラブや町会等に委託し、地域の公民館などを会場にして、輪投げやカラオケ、お茶飲み会などの活動をしていただいておりますが、平成28年度は市内96カ所において4,552回実施し、延べで６万2,783人の方に参加していただきました。また、各地区公民館で開催しております運動や認知症予防などを行う介護予防教室につきましては、平成28年度、９地区において186回実施いたしまして、2,605人の方に参加をいただいております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。再質問させていただきます。　　高齢者のふれあいサロン等につきましては、地域の公民館などで実施されているということでございます。ただいまのお話ですと、市内96カ所で約4,600回、延べ人数では６万3,000人の方が参加されているというようなことでございます。介護予防教室についても180回以上を実施されているということでございますが、サロンや介護予防教室がマンネリ化しないよう、同じ講師ではなく、参加者が楽しみに期待されるような派遣希望についての調査は行っているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　サロンや介護予防教室の講師の派遣希望についての調査は行っておりませんが、団体からの依頼に対して、名簿の中から希望する講師を選んでいただき、派遣をしております。また、介護予防教室では、毎年講師や内容を変えて、参加者が楽しめるような心がけをしております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。講師につきましては、希望を取り入れているというようなことでございます。マンネリ化しないよう、今後も選定のほうをよろしくお願いいたします。　　続きまして、③の質問でございます。高齢者生きがい活動支援通所事業につきましては、おおむね60歳以上で日常生活において自立をしている方としておりますが、現役の方々にも将来に向けて、今からできる各種事業への参加を期待したいが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者生きがい活動支援通所事業の利用対象者につきましては、おおむね60歳以上の方となっておりますが、現役の方が一緒になって活動することは、事業が活発化することにもつながり、よい刺激になると考えられます。現役の方にも一緒に活動していただくには、まずはこうした活動の趣旨を理解していただき、活動の講師や指導役として参加していただくよう働きかけていくことも必要ではないかと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　高齢者の生きがい活動支援事業につきましては、現役の方々にも一緒に参加していただき、講師、指導者として参加していただくようすることが必要だということでございますが、若い人は時間的に無理があるとは思いますが、リタイヤ後も現役を続けている方々、時間に縛られない人の参加がふえれば、地域の中で交流が深まり、活性化されます。参加を促すためには、どのようなことをすればよいのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　リタイヤ後も現役を続けている方の参加促進につきましては、事業の開催場所や時間、内容などを市のホームページに掲載したり、庁舎、各行政センター及び地区公民館等にチラシを備えるなどして、事業の周知及び参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。参加の促進については、事業の開催場所や内容など、ホームページを活用し、庁舎あるいは行政センターに、また地区公民館にチラシを備えるというようなことでございます。幅広く周知をお願いしたいと思います。　　小項目２つ目、（２）の男性への料理啓発についてお伺いをいたします。①、食事は人間にとって生きることの基本であり、大きな楽しみです。料理をしたことのない男性が、ひとり暮らしを余儀なくされたり、単身赴任をしなければならなくなったときに、まず困るのは毎日の食事です。佐野市の支援事業の中では、男性の料理講習などの取り組みは行っているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　男性を対象にした料理講習などの取り組みにつきましては、健康づくりを推進する団体であります健康サポートさので、男性のための料理教室を実施している支部もございます。また、平成28年度におきまして、男女共同参画ネットワークさのにより、男の料理教室を開催しております。また、高齢者に対する介護予防事業では、老人クラブや町会等が行う食生活や健康に関する事業に対し、栄養士、調理師等を派遣し、調理実習を行っている団体もございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問でございます。　　男性を対象とした料理講習の取り組みは、健康サポートさので行っているということでございます。男性のための料理教室をやっているところもあるということでございます。また、男女共同参画ネットワークの中で開催しているというようなこともお聞きいたしました。介護予防教室の中にメニューとして取り組むことは可能かどうか、ご検討できないか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　介護予防という観点から、その介護予防の教室の中に、メニューの一つとして可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。検討するというふうなことで、男性の料理スキルアップと健康増進の意味からも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　　次の質問に入ります。②、私もＪＡ女性会による男性の料理教室へ２度ほど参加いたしました。やれば男でも料理はできると実感を持ちました。高齢者にはいつ、どんなことが起きるかわかりません。健康な今から男性が料理を学び、健康に気配りすることは、元気な老後に役立つと思うが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　健康なときから健康に気配りをすることはとても大切なことであり、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、食の自立は大変重要なことであると考えております。介護予防事業では、現在口腔ケアや栄養改善について力を入れておりますが、今後は、老後やひとり暮らしを想定しての食の自立に向けての支援事業などにつきましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。安心して暮らし続けるためには、健康なときから健康に気配りすることが大切であると。高齢者が地域で安心して暮らし続けるためには、食の自立が重要であるということでございます。今後とも老後のひとり暮らしを想定し、食の自立に向けた支援事業を検討していただきたいと、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。　　続きまして、次の質問に入ります。③、一宮市では、高齢者のための簡単料理教室（男子専科）を行っております。料理を全くしたことのない人でも大丈夫として、市内在住の65歳以上の男性としております。調理方法と食事に関する講話や調理実習を年４回行っております。受講料は無料ということでございます。佐野市でも今後取り組むべきと思うが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者がいつまでも自立した生活を送るためには、高齢者がみずから介護予防に取り組むことが必要だと考えております。そのための支援策の一つとして、男女ともに参加しやすい食事についての講話や調理実習などの実施について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。高齢者がいつまでも自立した生活を送るために、高齢者が自助努力も必要であります。男女ともに参加しやすい食事についての講話や調理実習について検討してまいりますということでございます。身近なものして前向きに検討いただきたいと思います。　　続きまして、２つ目の単身世帯の急増についてお伺いをいたします。単身世帯（ひとり暮らし）の増加について、１月13日の読売新聞に掲載されておりましたが、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計を公表し、単身世帯（ひとり暮らし）は、2026年に初めて2,000万世帯を超え、2040年には全世帯のほぼ４割に達すると予測しており、特に65歳以上の高齢者のひとり暮らしが急増するとしており、介護や見守りなどが一層必要となってくると予測しております。これまで結婚をして同居家族がいることを標準としてきた日本社会において、ひとり暮らしの増加は社会に少なからず影響を与えていきます。ライフスタイルの選択肢が多様化する一方で、貧困のリスク、要介護となった場合のリスク、社会的に孤立するリスクなどが高まっていくと考えられます。こうしたリスク社会の対策が求められております。そこで、佐野市の考えや対応についてお伺いをいたします。　　①、佐野市の高齢世帯の推移と、その中で夫婦のみの世帯、単身世帯数をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　本市では、民生委員・児童委員のご協力をいただきまして、毎年６月に高齢者実態調査を実施しております。この調査では、高齢者夫婦のみの世帯及び高齢者夫婦と65歳以上の兄弟等で構成する世帯をあわせまして、高齢者世帯としておりまして、10年前の平成19年、それから５年前の平成24年、直近、29年の調査結果を比較いたしますと、まず高齢者世帯でございますが、それぞれ10年前、3,132世帯、５年前が3,450世帯、昨年が4,715世帯と増加が顕著でありまして、この10年間で1,583世帯、率にいたしまして50.5％の増となっております。　　また、高齢者の単身世帯につきましても、同じく3,076世帯、3,655世帯、4,913世帯と増加しておりまして、この10年間で1,837世帯、率にいたしまして59.7％の増となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。高齢者の世帯につきましては、平成19年から平成29年の調査で、結果的には3,100世帯から4,700世帯ということで、10年間で約1,600世帯、50.5％増加しているというふうなことでございます。また、単身世帯につきましても、3,000世帯から4,900世帯ということでございまして、約1,900世帯の約60％の増というようなことでございます。十分に単身世帯の増加を認識しなければならないという時代でございます。　　次に移ります。②です。単身世帯の現状と将来推計をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　先ほど答弁させていただきましたとおり、平成29年６月１日現在の高齢者の単身世帯数は4,913世帯でございます。近年では、単身世帯数は毎年200世帯以上ふえておりますので、今後もこうした傾向が続くものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。平成29年６月１日現在で約4,900世帯となっているということで、毎年200世帯以上ふえているというふうなことでございます。　　再質問でございます。このようなことを踏まえまして、新たな対策が必要と考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　本市におきましては、さまざまな高齢者福祉事業を行っており、単身高齢者の方の支援につきましても、高齢者乳酸飲料愛のひと声事業など、さまざまな事業を提供しております。また、平成30年には、地域包括支援センターを１カ所増設する予定でございまして、単身高齢者に対する相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。単身世帯の急増に対応いたしました対策を今後ともしっかりと対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　③の質問でございます。年代別の単身世帯の将来推計によると、2015年から2030年にかけて、80歳以上の男女、70歳代の男性単身世帯が増加するとあるが、主な要因はどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　日本人の平均寿命は、男女ともに80歳を超え、今後も医療技術の進歩や介護予防施策の充実により、平均寿命が延びていくことが予想されますので、80歳以上の方につきましてもふえていくものと考えられます。70歳代の男性の単身世帯の増加につきましては、さまざまな要因があると思われますが、東京大学の高齢社会総合研究機構によりますと、今まではひとり暮らし高齢者の多くは、配偶者と死別し、ひとり暮らしになった方であり、約７割は女性とのことでございます。しかし、近年は、生涯結婚をしない人や子供を持たない人がふえており、特に男性の生涯未婚率が上昇しているため、近い将来は男性のひとり暮らしがふえるものと推測しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　平均寿命も男女ともに80歳を超え、医療技術の進歩や介護予防施設の充実など、ますます平均寿命は延びていくものと予想されるということでございます。70歳代の男性の単身世帯の増加につきましては、いろいろありますが、配偶者との死別、生涯結婚しないという人たちの未婚率が上昇しているということでございます。いろいろな形で婚活の支援を積極的に推進していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　未婚に起因する高齢者、高齢単身者を減らすためには、若い世代の方の婚活は重要であると考えております。本市におきましては、若い方を対象に、市が主催者や協力者となり、各種婚活パーティーが開催されておりますが、こうした事業が積極的に推進されることにより、高齢単身者の減少に結びついていけばと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。婚活支援は将来の単身世帯の減少につながるものと期待しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　　次に、④の質問に入ります。単身世帯の増加が社会に与える影響としては、高齢単身世帯の貧困比率が高齢者全体の２倍程度高くなっていることが挙げられます。老齢年金のみ、無年金、現役時代の低賃金、就労期間の短かったことなどが要因ですが、市はこのような高齢者に対してどのような支援ができるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者の貧困、単身世帯に対する支援につきましては、まずは市や地域包括支援センターが生活状況を把握し、福祉制度の利用について提案を行うなど、自立した生活ができるよう支援をいたします。また、就労可能な高齢者につきましては、佐野市社会福祉協議会に委託して実施しております生活困窮者自立相談支援事業を案内いたしまして、求職活動の支援を行っております。しかし、就労が難しく、収入等が見込めない方につきましては、最終的なセーフティーネットであります生活保護制度の利用について相談を受け、申請いただくなどの支援を行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　市や地域包括支援センター、佐野市社会福祉協議会などで生活困窮者自立相談支援事業を行っているということでございます。個別のプライベートにはなかなか立ち入れないところもあるわけでありますが、ご近所でわかっていても難しいところです。よき対応があれば、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　高齢者の貧困単身世帯につきましては、民生委員等からの情報をいただきながら、地域包括支援センターの職員が家庭訪問等をする中で、本人との関係を築き、貧困等の状況を把握し、必要な支援につなげていくことになります。近所の方につきましては、民生委員や地域包括支援センターに情報を提供していただければと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。日ごろからのご近所づき合いというものが大事だと思います。行政の対応に頼るところもありますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　次に、⑤でございます。老夫婦の異変に気づけないことや、孤立死の事件が社会の片隅で時折発生をしております。行政やご近所との円満な関係が大切とは思いますが、町内会に入らず、近所づき合いが希薄な人に対してどのような支援ができるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　本市における高齢者の孤立死は、平成29年で40件ほど発生しておりますが、こうしたことを防ぐためには、高齢者世帯や単身の高齢者の異変に早目に気づき、対応することが重要だと考えております。地域の中でのつき合いが希薄な方への対応は難しい部分がありますが、地域の民生委員や地域包括支援センター等と協力し、粘り強く働きかけていくことが必要だと考えております。また、日常生活の中では、どうしても近所の皆様の協力が必要となりますので、市民の方に対しまして地域での見守りの重要性について啓発を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問します。ただいまの中で、孤立死が平成29年度で約40件発生しているということでございます。この事件の発生状況というのは、なかなか発表しにくい部分があるのかと思いますが、お話しできるところがございましたら、お聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（新里年市）　状況といいますか、発見した方ということで、新聞配達の方、それからガスや水道の検針の方、あとは近所の方、そういった方々の通報、主に警察への通報が多いわけですけれども、そういった状況の中で発見されたというふうに伺っております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。佐野市にも40件という数字はちょっと多いなというふうに感じたところでございます。地域でのつき合いが希薄な人に対しては難しいところもありますが、ご近所の皆様の協力によって、異変にいち早く対応できるようにしなければならないと思います。　　それでは、最後の質問になりますが、高齢者の交通対策等につきましては、昨日、川嶋議員からも取り上げられておりますが、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　⑥、高齢者の交通事故の発生も社会問題化しており、認知機能低下等によるアクセル、ブレーキの踏み間違いなど、安全運転サポートシステム搭載の自動車の販売も進んでおりますが、１月19日の下野新聞に、鹿沼市で高齢者の事故防止を図るため、免許返納者に対して市営バスの終身無料乗車券交付の記事が掲載されました。佐野市でも同様に取り組むべきと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　先発の議員にご答弁申し上げましたが、鹿沼市における終身無料乗車券交付につきましては、運転免許の自主返納の促進につながるものと考えております。この制度につきましては、開始後約半年が経過したところでございますので、今後運転免許返納による交通事故抑止効果に注視するとともに、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　今後、免許返納による交通事故抑止効果に注視するというようなことでございますが、明らかに高齢者の運転操作ミス等による事故が社会問題化しております。高齢者がみずから免許の返納について考えられるような環境の整備が必要です。予算大綱の中でも、都市機能の充実したまちづくりとして、地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通空白地帯の解消を含め、公共交通ネットワークの再構築を図るとしております。具体的なことがあれば、何かお聞きしたいというふうに思っております。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　各市町におきまして、路線バスやデマンドタクシーの無料乗車券や回数乗車券の交付など、運転免許返納者に対するさまざまな支援を行っているところでございます。それぞれに運転免許返納の促進を図っているものと考えているところでございます。本市におきましても、バス・エコ・サポーターズクラブなどにより、運転免許返納者に対する支援を行っておりますが、各市町の支援による高齢者の交通事故抑止効果を注視しながら、より目的に合った支援を研究するとともに、あわせて高齢者が利用しやすい公共交通ネットワークの構築を、平成30年度で予定しております再編計画の中で制度計画などにつきまして図ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。他の自治体の例も参考にされまして、市民に喜ばれるような公共交通ネットワークの構築をしていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（本郷淳一）　以上で亀山議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　一問一答方式を選択している４番、木村久雄議員。　　　　　　　　　　（４番　木村議員登壇） ◆４番（木村久雄）　ただいまより通告書に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、読書環境の向上、太陽光発電設備に関する防災対策、アレルギー対策の３点について質問をさせていただきます。　　最初に、読書環境の向上について質問をさせていただきます。まず、合理的配慮の提供について３点質問させていただきます。障害者の権利に関する条約と、それを受けて制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、行政機関は2016年４月から合理的配慮を行うために環境整備に努めなければならないことになっています。ゆえに、図書館における合理的配慮の提供について、本市はどのように考え、どのように取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。
   ◎教育総務部長（向田紀之）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これが平成28年４月１日から施行されたことを受け、障害を持った方がさらに利用しやすくなるような図書館を目指しているところであります。現在までのところでは、図書館職員が本法律に関する研修を受け、具体的な事例などを学び、現場で実践しているところでございます。今後も、図書館におけるサービス等で差別的な扱いに当たるものはないか、もっと利用しやすくできるものはないか、さらによく見直し、改善を図り、信頼される図書館となるように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　障害者の方々にできるだけ負担をかけないようなことをお願いしたいと思います。　　２点目に入らせていただきます。ＬＬブックの普及についてであります。ＬＬブックは、知的障害や発達障害のある方などが読みやすいよう、写真や絵、絵文字、短い文章などで構成された本であり、「ＬＬ」とは、スウェーデン語で、「やさしい、読みやすい」を意味します。このＬＬブックは、障害のある方のみならず、高齢者や認知症の方にも有用で、そのためか導入する自治体がふえています。ゆえに、本市の図書館における合理的配慮の提供に寄与するものとし、市立図書館や学校図書館の双方において、このＬＬブックの取り扱いを推進できないものか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　現在佐野市の図書館３館で所蔵しているＬＬブックは、田沼図書館で１冊、葛生図書館で９冊となっております。現在まだ冊数が少ない状況ですが、今後各館で冊数をふやすとともに、必要とする方たちにＬＬブックとわかるように表示や展示を工夫するなど、図書館における合理的な配慮を行うための環境の整備を進めてまいります。学校図書館につきましては、文部科学省の学校図書館ガイドラインの中で、ＬＬブックの配備が有効であるとしていることを受け、発達障害を含む障害のある児童生徒や日本語能力に応じた支援を必要とする児童生徒のために、各学校にも備えるよう推奨してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、田沼図書館と葛生図書館で合わせて10冊ということでありますが、佐野図書館においてはどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　佐野図書館につきましては、現在置いてはございませんが、７冊発注中ということでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、佐野図書館で７冊発注済みということなのですが、市立図書館、この前３館ほど私見学しに行ってきたのですが、確かに答弁にあったように蔵書が少ない現状があります。また、配架等も絵本と同様の扱いなっているために、書籍を、ＬＬブックそのものを探すのに苦労いたしました。それゆえに、このような状況を改善できないものか、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　ＬＬブックの配置場所等につきまして、利用される方がすぐにわかるような表示の仕方を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきます。エレベーターの設置についてであります。身体障害のある方や高齢者の方、妊婦の方などが階段で図書館の階を移動するのには大変な労力を伴います。そこで、このような方々への合理的配慮の提供の一環として、エレベーターを設置し、図書館のバリアフリー化を図れないものか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　市立図書館３館のうち、佐野図書館はエレベーターを設置しております。葛生図書館については、平家建てとなっておりますので、設置はありません。田沼図書館については、図書資料等の物品運搬用のエレベーターはありますが、構造上、人が乗れるものではございません。エレベーターの設置につきましては、体の不自由な方や高齢者の方などが快適に過ごしていただく、そして均等な機会の提供のためにも必要なものであると考えております。そのため、今後田沼図書館のエレベーターの設置について、研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今のご答弁の中で、佐野図書館にエレベーターがあるというお話が出ましたが、この前、佐野図書館に行ったときに、エレベーターを確認はしてきました。しかしながら、エレベーターがどこにあるのかわかりづらい現状があります。また、そのエレベーターまで行く通路が、かなりやっぱり障害者に適したような環境ではないのかなと、暗い思いをとりました。それゆえに、このような状況を少しでも改善できないか、再質問をさせていただきます。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　議員ご指摘のように、佐野図書館のエレベーターの設置している場所につきまして、奥まったところにありまして、非常にわかりづらいという状況でございますので、今後、至急に表示等の見直しを行いまして、わかりやすいようにしたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いいたします。今現在、司書の方がご案内をして、エレベーターはこちらですよというふうなことで言っているらしいのですが、何か看板が１つあるとうれしいかなという思いで見てきました。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、市立図書館のトイレの洋式化について質問をさせていただきます。平成28年度図書館等指定管理事業の事務事業マネジメントシートには、トイレの洋式化への要望が多数あったと記載されております。ともあれライフスタイルの変化により、和式トイレが使えない子供たちがふえ、高齢化により高齢者人口が増加している現在、トイレを洋式化し、先々の要望に応えていくことは重要な施策と言えます。ゆえに、図書館のトイレの洋式化について、本市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　現在洋式トイレにつきましては、佐野図書館では１階の男女各トイレに１基ずつ、多目的トイレに１基、田沼図書館では多目的トイレに１基、葛生図書館では行政センターとの共用トイレが全て洋式となっております。近年、公共トイレの洋式化も進んでおり、図書館の利用者からもニーズが高く、誰もが快適に利用していただくためにも、洋式トイレの設置については取り組んでいかなければならない課題と考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほども述べたのですが、３館を見学してきて、田沼図書館には多目的のトイレの洋式しかないということで、何かトイレをかち合ってしまうようなことがあったらしいのです。多数の設置があるところはいいのですが、１つしかないとかというふうになると、どうしても今ごろの時期になると受験生とか多くなってきますので、なかなか使い勝手が悪いのかなと思うのです。そういうことを考えると、いち早く何かできるようなことができればと思いますが、その点をもう一回お聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　議員ご指摘のように、田沼図書館につきましては、多目的トイレに１つしか洋式トイレがないということで、利用者にご不便をおかけしている状況でございますので、田沼図書館のトイレを洋式化した場合のお金の問題等もございますが、その点も含めまして十分検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきます。続いて、学習スペースについて質問をさせていただきます。本市の市立図書館３館には、それぞれ学習スペースが設けられていますが、受験シーズンともなると、人で混雑をしますが、受験シーズン等で人が集まった場合、学習スペースが不足することがないのか、あれば今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　現在佐野図書館では、１階に中学生以下の児童生徒用の学習室に24席、２階に読書室として高校生以上の方のために96席ございます。また、定期テスト期間などで混雑する時期におきましては、２階の視聴覚室を可能な限り開放しまして、中学生、高校生の別なく、ご利用いただいております。田沼図書館では、２階の学習調査室に43席あり、混雑時は視聴覚室等の開放も行っております。葛生図書館では、読書室に25席あり、その他にも13席の学習できるスペースがございます。今後も定期テストや入試時期の混雑時には、中高生等の学習スペースの要望にもできる限り応えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほど私が質問した中で、混雑状況の確認を、知りたいということで質問したのですが、それをまず最初に聞きたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　混雑状況につきましては、やはり特定の時期、テスト前とか入試の前とか、そういう時期にはかなりの混雑があります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。再質問を２点ほどさせていただきます。　　まず１点目は、学習スペースの不足、そういう今の受験シーズンになってくると、どうしてもそういう不足が生じることは目に見えていると思うのですが、最近この市庁舎の７階の展望ロビーで高校生が勉強していたのです。お話を聞いて、やっぱり学習スペース、机が足りないというようなお話も、直接生の声を聞かせていただきました。そのことを念頭に、市の公共施設の、他の公共施設、この開放活用ができないか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　教育委員会関係としまして、公民館でございますけれども、旧佐野市の地区公民館８館には図書室がございまして、昨年度については延べ約8,200人の市民の方にご利用いただいているという状況がございますので、学習スペースとしての利用も可能ですので、利用していただけるように周知に努めていきたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　もう一点再質問をさせてもらいます。　　佐野図書館、田沼図書館、勉強スペースで１人用と多人数用の机があると思うのです。それで、１人用は結構使い勝手がいいのか多く使っているのですが、大きい机というのが、４人か５人がけだと思うのですが、１人か２人しか座っていない現状があります。そこで、この大きい机、可能な仕切り板をつくり、１人用の机に改良できないか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　間仕切り等で分けるようなことで今後検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　提案なのですが、脱着式の間仕切りというのは、簡易的にできると思うのです。そういう形で何か対応できればと思うのですが。そうすると、結構人数的に、また多くの人たちが勉強できるような気がするので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。４番目に、雑誌スポンサー制度について質問をさせていただきます。本制度については、平成28年４月の開始以来、市立図書館のホームページや広報さの等において周知啓発を図っていますが、スポンサー数は依然として伸び悩んでいます。そこで、スポンサー数の伸び悩みを改善するために、企業、団体への直接的な情報提供が行えないものか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　現在図書館３館それぞれに２社の雑誌スポンサーがついておりますが、なかなかそれ以上にスポンサーをふやすことができず、苦慮している状況でございます。しかしながら、佐野及び田沼図書館では、昨年度と今年度、地域企業の館内展示を行いまして、また田沼図書館がたぬまふるさと祭りに協賛し、葛生図書館については、葛生ワンダーランド「アロハ・ナイト」に参加するなど、地元企業、商工会などとの関係を深める活動を行っております。さらに、佐野図書館では、２階調査相談室にビジネス支援コーナーの整備を進めておりまして、こうした上で地元企業等に働きかけを行いまして、雑誌スポンサーをふやしていくことを計画しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いいたします。私も何回か図書館に行っているのですが、なかなか提案したのにもかかわらず、ふえてこないので、ちょっと心配はしておりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。５番目に読書通帳について２点質問させていただきます。初めに、読書通帳の利用状況と、読書通帳がもたらした効果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　平成27年７月より、読書通帳の配布を開始しまして、平成30年１月末までに5,890冊を配布しました。配布に合わせて読書通帳４冊分の記入が終わるなどの節目に表彰状の授与、さのまる缶バッジのプレゼント、これを行った効果もありまして、たくさんの本を読んで通帳をふやそうとする児童の姿が見られるようになり、読書意欲の向上への効果が見られました。簡単に読書の記録ができるという点からも喜ばれ、一般の方からも配布を求められている状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　大いに効果があったようなお話であります。引き続きよろしくお願いしたいと思います。　　また、最初は賞状の授与というふうな形だけで終わるのかなと思ったのですが、図書館の指定管理者のほうでご苦労されたのかしれないですが、缶バッジの製作をしていただき、さらに効果が高まったのかという思いはしています。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、読書通帳の充実についてですが、機械を使い、読書通帳に印字、記帳する方式への移行など、読書に対するモチベーションを上げるような取り組みができないものか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　読書通帳の配布を始めて３年目となりますが、対象となる児童等にある程度行き渡った状況となったためか、配布数は減少しております。しかし、表彰状、缶バッジの配布件数は余り減少していないことから、読書を記録する一つの道具として、図書館利用者に定着したのではないかと推測できます。現在の読書通帳の形式は、手書きで記入するもので、学校の図書室や自宅の本など、図書館貸し出しの本以外も記入することができるため、使い易い形であると考えております。機器を使った読書通帳につきましては、その機器導入の費用、ランニングコストも含めて検討しまして、よりよく充実した図書館サービスを考えていきたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。６番目に、ビブリオバトルについて質問させていただきます。ビブリオバトルは、ビブリオバトラーと呼ばれる発表者が推薦したい本を１冊持ち寄り、そのおもしろさについて５分間程度でプレゼンテーションを行い、どの本が一番読みたくなったのかを参加者の多数決で決定するという知的書評合戦であります。このビブリオバトルを導入する自治体が近年ふえており、最近44都道府県の高校770校が参加した全国高校生ビブリオバトルにおいて、本市の佐野日大高校の丸岡さんが準優勝しました。　　そこで、本市でもこのビブリオバトルを行い、図書館の活性化及び不読率の解消を図れないものか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　ビブリオバトルは、県生涯学習課でも高校生を対象にした大会を開催するなど、子供たちの読書意欲や読解力の向上を図る上で大変有効であると考えられております。既に市内の一部の小学校や中学校でも読書週間などを利用してビブリオバトルを実施しております。また、今年度、市内の高校より佐野図書館にビブリオバトルのやり方について指導の依頼もあったことなどから、学校での関心の高さもうかがえます。以上のように、進め方によっては、小学生からも可能であり、今後図書館サービスに取り入れ、小中高生の読書活動の推進に生かしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　このビブリオバトルに関しては、読解力のみならず、プレゼンテーションにおける表現力、論理力、コミュニケーション能力、ひいては時間をうまく用いる調整能力、さまざまな能力が必要ですが、転じて言えば、この能力を育成するのに大きな効果と言えます。最近、平成29年９月23日の読売新聞には、中学生の読解力低調という記事が載っていました。新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身につけられないまま卒業する生徒が25％に上るとの内容が書かれていました。こういうものをやっぱり幾らかでも少なくするということができるのではないかなと思いますので、ぜひ導入のほうをよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。最後に、市立図書館の３館体制について質問をさせていただきます。現在本市では、佐野図書館、田沼図書館、葛生図書館の３館がありますが、施設の維持管理や運営面、またそれらに係る諸経費、それに施設及び施設内の設備等の老朽化など、さまざまな観点から考えますと、将来的にはこの３館体制を見直しの必要に迫られる、そんな事態が起こり得ると考えます。ゆえに、市立図書館のあり方に関する将来的なビジョンについて、現時点における見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　まず、市立図書館３館の築年数でありますが、佐野図書館が築35年、田沼図書館が築37年、葛生図書館については、平成28年度に葛生行政センターと併設されました。葛生図書館以外の２館については、建物の老朽化により、毎年優先順位を考えながら修繕を行っているところであります。３館とも蔵書の充実やさまざまな催し、学習室や調査室の利用、地域の方々の作品の展示など、多方面の用途として活用されております。今後も、図書館を中心とした市民の教養文化の向上や生涯学習の推進をする施設としての機能を維持しまして、長寿命化を図りながら、３館の体制を維持していく考えでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、長寿命化を踏まえて維持をしていくお話でしたが、ちょっとここの維持をしていくに関しまして、今図書館の資料というのを購入していると思うのですが、この図書資料の購入等に支障を来さない範囲のインフラ整備というふうな形で進めていけるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（向田紀之）　図書館の資料等の購入というか充実と、図書館の維持管理、施設の維持管理とは別な形で考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ご答弁を聞いて安心をいたしました。やっぱり図書館というのは、佐野市の頭脳的な要素もありますので、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。大項目になりますが、２番目の太陽光発電設備に関する防災対策についてであります。太陽光発電設備に関する防災対策について質問をさせていただきます。初めに、災害対応について３点質問をさせていただきます。まず、太陽光パネルの破損被害の市民対応についてですが、太陽光パネルが破損被害を受けた場合、感電や有害物質の発生等が懸念されますが、このような事態が生じた際、市民への対応はどのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　台風や豪雨などによる大規模な災害において、太陽光パネルが破損したり浸水したりすることがあった場合には、感電や有害物質による影響のおそれがありますので、むやみに近づかないよう、また触れないよう注意することが必要と考えております。このような注意点を大規模な災害などにより、太陽光パネルが破損した際には、周辺住民の方々に周知してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　最近、太陽光パネルがかなりふえてきていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。２点目に、太陽光パネルの破損被害に対する市民への注意喚起についてですが、先ほどの質問で申し上げたような事案に対し、市民への事前の注意喚起をどのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　市民への事前の感電等の注意喚起につきましては、市ホームページなどによりまして、太陽光パネルに触れない、近寄らないことなどを常時周知してまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、市のホームページ等に掲載をするというお話でございましたが、ホームページの閲覧ができない方への対応はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　ホームページなどによらない方法といたしまして、市の広報紙などを活用しまして、そういった、先ほど申し上げましたような触れない、近寄らないことなどを周知していければということで考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いいたします。一人でもその注意喚起が認識できるような方法でお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。３点目に、雨水対策についてですが、山の斜面に太陽光パネルを設置している箇所では、豪雨時、土砂の流出が懸念されます。実際、本市でも昨年７月、閑馬町において土砂の流出被害がありましたが、このような事態から市民を守るために的確な雨水対策が必要不可欠と考えます。ゆえに、太陽光発電設備において、雨水対策が的確かつ着実に行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　太陽光発電設備の設置のための林地開発の際には、本市及び県におきまして、雨水対策が図られるよう事業者への働きかけ等を行っております。まず、１ヘクタール以下の開発の場合は、森林法に基づく伐採届が必要となりますので、この届け出があった際には、雨水対策を含めた安全対策を講じるよう、本市が事業者に対してお願いをしているところでございます。　　また、１ヘクタールを超える開発を行う場合には、同法に基づく県の許可が必要となりますので、この許可に当たっては、土砂の流出や崩壊あるいは水害を発生させるおそれがないことなどの基準を満たしているか、県が審査を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ご答弁ありがとうございました。再質問します。今現在、設置をされている太陽光発電設備、雨水対策ということで浸透性というような形で許可をいただいているようなところが結構あります。それで、浸透ます的なものをつくってやられているわけですが、実際には浸透性と言いつつも、その掘った雨水をためるます、それが１年もたつと、土砂でつくってあるものですから埋まってしまうのです。そうした場合の対応というのは、市のほうで言うのでしょうか、それとも県のほうでそういう監視はしていただけるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　先ほど申しました１ヘクタールを超えるような開発許可に基づくものにつきましては、県がそういったものの確認をしているものと考えているところでございます。また、県と市で協力しまして、最近の話でございますけれども、そういったことの現場のパトロールですか、こういったものを実施も始まっているところもございますので、そういったところが確認できれば、県または県から国のほうにそういった情報を流しまして、指導、喚起をしているところだと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきます。ハザードマップとの兼ね合いについて質問させていただきます。先ほどの災害対策についての質問３点を考慮した場合、災害時に危険な太陽光発電設備の場所もハザードマップに反映させるべきと考えますが、本市はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　太陽光発電設備の管理につきましては、関連法令の規制等を厳守の上、設置した事業者により日ごろから適切な保守管理を行っているものと認識しております。ハザードマップにつきましては、洪水や土砂災害など自然災害による危険箇所や、避難場所及び避難経路など、防災に関するさまざまな情報を掲載した地図でございます。この地図を活用し、市民の皆様に災害のリスクや適切な避難行動をとっていただくことにより、災害による被害を最小限に抑える目的で作成しております。そのため、この地図に太陽光発電設備の設置箇所を掲載することは、本来の趣旨とは異なり、難しいものと考えております。栃木県におきまして、ことしの２月、栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針を策定し、４月から施行となりますが、この指針では事業者へ非常時に求められる対処に関する内容が盛り込まれておりますので、今後災害の発生するおそれがある場合などにおいて働きかけを行ってまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほども申し上げたのですが、昨年７月、閑馬町の太陽光発電設備の造成箇所で、大雨による土砂の流出がありました。このようにもともと土石流危険地域ではない箇所が開発により人的な被害を受けた場合、その場所は危険地帯に該当するものと考えるべきではないでしょうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　災害が発生した場合の対応という観点から申し上げますと、災害の状況によっては、道路や水路、また農地等への土砂の流出などが考えられます。その場合、まずは施設等を所管する関係各課が状況の確認を行うとともに、適切な初動体制を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　よろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。太陽光発電設備の維持管理について質問をさせていただきます。平成29年３月31日以前に認定を受けた改正ＦＩＴ法の施行により、みなし認定となった太陽光発電設備では、標識の掲示及びフェンスの設置を本年３月31日までに行わなくてはならないはずですが、それが期日までに行われなかった場合、どのような対応をしていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（山田弘）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法におきましては、認定計画に従って発電事業を実施していない場合等には、経済産業大臣による指導及び助言、または改善命令、さらに認定の取り消しの規定がございます。そのため、国がこれらの措置をとることが考えられるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほど県のほうの指針が出たということで、その中で今現在パトロールをされているお話があったのですが、そのパトロールの中で、この看板等が掲示されていない、フェンスが設置されていない、こういうものを把握した上で、県もしくは国のほうにご要望というのはできるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田弘）　先ほどの県のガイドライン等により始まったものではございませんけれども、安全パトロールというのが実施されておりますので、そういった中では、今議員おっしゃったように、そういった不測の状況があれば、そういったことが確認できた上では、県が経済産業省などにこれら情報提供しまして、国のほうからそういった指導勧告がなされるものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　次の質問に入らせていただきます。　　大項目３番のアレルギー対策について質問をいたします。初めに、放課後こどもクラブにおけるアレルギー対策について２点質問させていただきます。まず、アレルギー対策研修についてですが、放課後こどもクラブの児童支援員に対し、アレルギー対策研修が行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　こどもクラブのアレルギー対策研修につきましては、例年、市の保育課で主催しております食物アレルギー研修会に、こどもクラブ指導員を参加させ、食物アレルギーに対する知識と技術の向上を図っております。しかし、今年度につきましては、食物アレルギー以外のものを研修テーマとしたことから、同研修には参加をいたしておりません。　　また、こどもクラブの指導員につきましては、県で実施しております放課後児童支援員認定資格研修を順次受講するようにしておりますが、その中で放課後児童クラブにおける安全・安心への対応といたしまして、アレルギー等について受講をしております。今後は、アレルギー対策に関する独自の研修の実施も含め、指導員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今ご答弁の中で、独自の研修を予定されているということですが、内容的にはどのような内容の研修になるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　詳細につきましては、これからでございますが、内容としますと、アレルギー疾患に関する基礎知識あるいはおやつの取り扱い方、あるいは応急時の対応方法などを考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ぜひよろしくお願いいたします。最近、アレルギーの子供がふえてきていますので、ぜひお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、訓練についてですが、児童のアレルギー発作を想定した訓練が放課後こどもクラブにおいて定期的に行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　先ほど答弁の中で申し上げました食物アレルギー研修会では、エピペン接種の実技につきましても研修内容に含まれておりまして、その中で実施をしております。エピペンと申しますのは、アナフィラキシーの症状があらわれたときに使用しまして、医師の治療を受けるまでの間、症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助の治療剤でございまして、きょうちょっとお持ちしたのですけれども、こちらが練習用のエピペンということで、薬剤、針、これは入っておりませんが、このキャップをとりまして、しっかりと握っていただきまして、太ももの外側にカチッと音がするまで強く押しつけると、そういう使い方で非常に簡単に使えるというものでございます。こうした訓練を継続的に現在実施をしておりまして、今後につきましてはアレルギー対策等の応急時対応につきまして、対応マニュアルの作成などを含め検討し、必要とされる技術の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。実演までここでお願いするようなあれがなかったのですが、ありがとうございました。　　次に入らせていただきます。小中学校におけるアレルギー対策についてです。小中学校におけるアレルギー対策について２点質問させていただきます。まず、小中学校でのアレルギー対策について、校内研修の現状についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　校内における研修体制でございますけれども、市内全ての学校で年度当初に対象児童生徒がいるいないにかかわらず、学校生活上の留意点について、専門家である養護教諭を中心に研修会を開き、全教職員で共通理解を図っているところでございます。具体的には、今年度、市内主催の研修会も、アナフィラキシー等緊急時の対応について学ぶ機会を設け、各学校の給食主任の先生方に受講していただきました。さらには、栃木県におきましても、養護教諭研修会でアレルギー疾患について研修する時間が設けられておりまして、全ての養護教諭が参加をし、最新情報について毎年学び、これらの研修を校内で先生方に周知して、アレルギー疾患を抑える児童生徒の対応に当たっているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　一昨年ですか、2016年の２学期に、福島県で食物アレルギーのリストに載らない低学年の女子児童が、給食のピーナツあえを食べて食物アレルギーになった事件があったのですが、このような事件も突然アレルギーを発症する場合もありますので、ぜひ研修等を本当にやっていただきたいと思います。　　それでは、最後の質問をさせていただきます。２点目に、エピペンの保管、管理についてですが、アレルギーの児童生徒が学校にいる間、対象児童生徒の所持するエピペンが適切な形で保管、管理されているのか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　アレルギーの児童生徒が学校にいる間、対象児童生徒の保有するエピペンは、栃木県教育委員会発行の「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」に基づき、児童生徒のかばんやランドセルの中に携帯、保管しているか、もしくは保護者や主治医等の意見を踏まえまして、職員室や保健室の決まった場所で保管し、管理をしております。そして、この保管、管理の場所について全教職員が共通理解をし、緊急時にすぐに対応できるようにしております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今、職員室と保健室とかに保管されていることはいいのですが、冒頭のほうで、本人が保管をしなくてはならないというものもあるのかもしれないのですが、本人が保管していた場合、ほかの生徒にさわられて、衛生面的なものが大丈夫なのか、その１点を最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　この保管につきましては、栃木県教育委員会発行の「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」に基づきまして、それぞれの児童生徒が保管するということになっているところでございます。発症が起きて、緊急な事態になる前に、児童生徒が意識障害に陥る前に自分で打つということが原則となっているところでございます。そういうことが起きてしまった、意識障害等が起きてしまった場合は、至急、緊急に救急車を要請するとともに、保護者に相談し、主治医等の指示を受け、周囲の教職員が注射をするということもあり得るというマニュアルに沿っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　以上で木村議員の一般質問は終了いたしました。　　この際、お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（本郷淳一）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明３月２日金曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１１分延会...